TNSニュース2026年11月号 第206号

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    TNSニュース2026年11月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    専門紙によると、10月15日、広島県福山市内で開催された全日本トラック協会の全国大会は「適正原価制度及び事業許可更新制度に適切な対応を図らねばならない」といった当面の懸案事項の8項目を決議・採決しました。今、業界関係者の関心事といえば制度設計の検討が進む適正原価制度の導入、いわゆる「最低運賃」の法的整備とともに事業許可更新制による競争環境の整備などに集約されるようです。因みに更新制の導入では多くは「バス業界の導入時と同じく事業者の激減が予想される。コンプライアンス重視の経営が進み、健全化を図る絶好のチャンスとなる」として捉えているようです。トラック業界は一連の法改正・施行を「武器」と「味方」にして、更なる発展に向け、英知を結集しながら積極対応していかねばなりません。

  • 11月から中継輸送促進で法改正/国交省

    国土交通省はトラックの中継輸送の普及・推進を図るため改正物流効率化法を 11月1日から施行しました。改正物効法では国交大臣がトラック相互間の中継輸送の実施に関し基本方針を定めるとともに、認定された中継輸送事業計画に対し、国は税制優遇の適用や、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の出資や貸し付けを行います。また、促進策の一環として、荷主・倉庫業者に「中継輸送の円滑な実施に協力するよう努める」と要請しています。

  • 来年 1 月から宅配運賃値上げ/佐川急便

    佐川急便(本社・京都市)は来年 1 月 1 日から宅配運賃を平均 13・8%値上げします。3年ぶりの値上げで、対象は「飛脚宅配便(飛脚クール便含む)」「飛脚特定信書便」などです。改定率は飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚特定信書便(160サイズまで)が平均13・8%、飛脚航空便、飛脚ラージサイズ航空便、飛脚特定信書航空便は2・7%のアップとなります。同社では施設、車両、資材、人材の確保のためのコスト上昇が続いているほか、輸送力の維持・確保や物流ネットワークの強化に向けた継続的な投資が説明しています。

  • 東北最大規模の物流拠点が竣工/ヤマト運輸

    ヤマト運輸(本社・東京)の東北最大規模を誇る拠点が完成しました。福島県の東北道郡山中央スマートインターチェンジそばに不動産開発のプロロジスが手掛けた「プロロジス郡山1」で、施設は鉄骨2階建て、延べ床面積4万1200平方メートルの規模です。ヤマトが全国に展開中の仕分け・輸配送と在庫管理など物流業務を組み合わせた「総合型ビジネスソリューション拠点」で、冷凍庫やトレーラが2階に直接入れるスロープを備えています。来年2月からの本格稼働を見込んでいます。

  • 爆速チャーター見積を順次展開/西濃運輸

    西濃運輸(本社・岐阜県大垣市)は、物流ソフト開発のハコベルと共同開発した貸し切り輸送の見積もり業務迅速化システム「爆速チャーター見積」を社内で順次展開しています。輸送区間や車両、商品、納期、納品方法など、さまざまな条件の確認が必要ですが「爆速チャーター見積」は、必要な情報を入力すめだけで過去のデータや輸送条件を基に運賃を算出、迅速な見積もり回答を可能にすることで、顧客が運賃を確認するまでの待ち時間を短縮します。また住所や地図から集荷先・届け先を選択でき、予算に応じた輸送方法の検討にも対応します。

  • タカラ物流サービス子会社化へ/中央倉庫

    中堅倉庫の中央倉庫(本社・京都市)はタカラ物流システム(同・京都府京田辺市)を来年4月1日をめどに子会社化します。タカラ物流は宝ホールディングスの完全子会社で、来年4月までに株式の70%を59億8500万円で取得します。全国配送ネットワークを構築しており、2026年3月期の売上高は126億円です。中央倉庫では、食品物流業界への事業領域へ参画することで、さらなる業容拡大に取り組んでいきます。

  • 日印間でドライバー養成スキーム構築/鴻池運輸

    鴻池運輸(本社・大阪市)は、日本国内の人材不足の解消とインドの若年層への雇用機会を創出を両立させる「日印人材還流エコシステム」の実現に向け、インド北東部マニプール州でトラックドライバーの特定技能外国人材候補生り募集・育成から採用・受け入れまで一貫して行うスキームを構築、運用開始しました。同社によると、特定技能外国人ドライバーの募集・教育から採用までを日印間で一貫して実施する取り組みは、日本企業では当社が初となります。計画では2027年1月から教育を開始、半年ごとに15人程度送り出し予定です。

≫編集後記≪

TNSニュース 11 号をお届けします。 トラック業界では運賃の改定届も出ているようです。物価高騰が続く中、厳しい経営環境が続いているのが実態だろうと推察しており、新価格への変更が速やかに進むよう応援しています。 西口