TNSニュース2014年4月号 第55号

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    第55号 2014年 4月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    トラック産業将来ビジョン検討会に代わる後継組織として設置された「トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会」の初会合が開催されました。トラック産業の健全化対策では、不適正事業者に対する指導強化や優良事業者への配慮、適正運賃の収受、更には多層構造の適正化や参入時の事前チェック強化など、一方、活性化に向けては人材確保の他、トラック産業の新たな事業展開や社会機能の発揮などを議論するようです。ちなみに初回の会合では国土交通省側が人材確保の一環としてトラック運転者に対する新たな公的資格制度の創設を提案し、今後、具体的な制度設計を進めていくことになりました。いずれにしても関係者の英知を結集し、法令を順守する事業者が「損」をしないような抜本的な政策を打ち出し、夢の持てる業界ビジョンを描いてほしいものです。

  • ◆全ト協、規制緩和見直しを最重視

    全日本トラック協会はこのほど理事会を開催し、2014 年度の事業計画について①参入基準の厳格化等規制緩和の見直し②適正運賃収受③軽油価格高騰並びに燃料サーチャージ制の導入④消費税増税にかかる円滑な転嫁⑤中型免許制度の要件緩和⑥高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の充実ーーを重点施策とすることを決めました。また「トラック運送業における契約の書面化」や「引越事業者優良認定制度の円滑な運用開始」なども重点施策として取り組んでいきます。近く開催される総会で正式決定します。

  • ◆鴻池運輸、九州産交運輸を買収

    鴻池運輸(本社・大阪市)は5月1日までにトールエクスプレスジャパン(本社・大阪府茨木市)傘下の九州産交運輸(本社・熊本市)の特積み輸送(路線)事業を除く、全事業を買収します。買収に先立ち、九州産交は会社分割し、特積み事業はトールエクスプレスが事業継承します。鴻池運輸は九州産交の医薬品物流を引き継ぐ一方、トールエクスプレスでは特積み事業と3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業の強化に取り組むことになります。買収金額は総額 18 億 4800 万円です。

  • ◆適正化実施機関の速報 73 件

    2013 年 10 月からスタートした運輸の適正化事業実施機関による「速報」制度による摘発件数は3か月間で、全国 50 事業者、延べ 73 件となりました(10月~12 月累計)。違反項目の内訳は「整備管理者未選任」(33 件)が最も多く、次いで「運行管理者未選任」(22 件)、「点呼未実施」(14 件)などです。また対象事業所の保有車両規模でみると「5~10 両」が 43 者・64 件と大半を占めました。

  • ◆運管試験合格率、秋田県がトップ

    運行管理者試験センターが3月2日に実施した運行管理者試験の合格発表によると、貨物部門の受験者は2万 7405 人、うち合格者は1万 236 人で合格率は 37・4%でした。試験会場別の合格率では秋田がトップの 60・7%、2位は青森の 47・4%、3位は宮崎の 47・2%などでした。同センターによると次回の試験は5月 18 日に行われる予定です。

  • ◆東急リバブル、物流施設仲介で日通総研と提携

    東急リバブルは日通総合研究所(本社・東京都)と物流施設の売買仲介事業で業務提携しました。物流施設の開発を検討する国内外の企業や投資家に対し、東急リバブルの持つ用地情報だけでなく、日通総研の物流需要予測を組み合わせ提案します。これまでは企業などから物流用地の引き合いがあっても東急リバブル単独では物流施設に適した土地がどうか判断が難しく需要が取り込めなかったようです。

  • ◆国分、北海道の低温物流事業を統合

    食品・酒類卸の国分(本社・東京)はデリー物産(本社・札幌市)の低温物流事業を物流子会社のT&Dロジテム(本社・札幌市)に統合することにしました。統合することで取引先へのサービスレベルの向上と北海道エリアの低温物流事業の基盤強化を図っていきます。

≫編集後記≪

新しい事業年度がスタートしました。小社では事業構造を再構築するなか、同業他社にないサービス展開を目指します。社員の思いは「頼りになる会社、頼られる会社」です。 西口