TNSニュース2015年11月号 第74号

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    第74号 2015年 11月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    トラック業界では「ルールを守らないものは土俵から去れ」といったことが以前にも増して強い声になっています。国土交通省が巡回指導で大量・悪質な法令違反を確認した場合に、適正化実施機関が運輸支局に即時通報する「速報制度」の運用状況をまとめ発表しました。それによると導入開始した一昨年10月から今年8月までの2年間弱で、速報対象となったトラック運送事業者は259事業所で、このうち44%に当たる115事業者は監査前に改善したため、行政指導のみにとどまりました。一方、監査対象となったのはほぼ半数に当たる131事業所、うち行政処分までになったのは68事業所、更にこのうち5事業所が30日間の事業停止の厳罰を受けました。この数字を少ないととるか、それとも多いととるか、自社の経営姿勢を改めて「検証」する必要がありそうです。

  • ◆BCP特設ページを開設/日貨協連

    日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)はこのほど同連合会のウェブサイトに事業継承計画(BCP)に関する基本情報・特設ページを開設しました。特設ページでは「BCPとは」から始まり、目的、基本方針、策定を検討している協同組合や運送事業者向けのサポートガイド、策定支援講習会の案内などのこれまでBCPに余り馴染みのない利用者が理解しやすいよう配慮しています。日貨協連では11月から12月にかけて全国5か所で「事業継承力強化講習会」を開催することにしています。

  • ◆荷動きは緩やかな改善/日通総研

    日通総合研究所が発表した「企業物流短期動向調査」によると、2015年10~12月の国内向け出荷量(荷動き指数)は全15業種のうち、繊維・衣服、鉄鋼・非鉄など12業種が上向き、緩やかな回復基調となります。荷動き指数は前期(7~9月)のマイナス6から4ポイント上昇し、マイナス2となる見通し。ちなみにプラス業種は食料品・飲料、精密機械など5業種、反対にマイナス業種は繊維・衣服、パルプ・紙、鉄鋼・非鉄など7業種です。

  • ◆トワードとの合弁から撤退/丸運

    丸運(本社・東京)はトワード(本社・長崎県吉野ケ里町)との合弁会社から11月いっぱいで撤退します。丸運は2011年6月にトワードと合弁会社「丸運トワード物流」(本社・神奈川県愛川町)を設立し、低温物流を中心に事業を展開してきましたが労務費や傭車代の上昇などで「業績回復が見込めない」ため撤退を決めました。丸運トワードの事業規模(2015年3月期)は売上高15億4700万円、最終損益は2億300万円の赤字でした。

  • ◆求貨・求車事業を積極拡大/トランコム

    トランコム(本社・名古屋市)は求貨・求車の物流情報サービス事業拡大のため専属車両及び中ロット輸送の拡大を重点施策として取り組みます。現在専属車両を約1000台持ち、1日当たりの成約件数は4500件程度で推移しています。引き続き専属車両の割合を現行の2割から3割に引き上げ、さらに新マーケットとして積み合わせ輸送を強化します。2016年3月期では前期比9%増の673億円の売り上げを見込んでいます。

  • ◆女性社員の免許取得を支援/RSサポート

    リーディングサポート(本社・茨城県つくば市)は普通免許を所持する女性を対象に働きながら大型・中型免許取得を支援する取り組みを始めました。30代後半から40代前半の地元の女性を社員として採用し「トラガール」を育成します。取得後は一人住まいの女性向けの引っ越しを専門的に取り扱う部門などに配属する予定です。

  • ◆貨物車登録が半年ぶりに前年割れ

    日本自動車販売協会連合会が発表した9月の国内全メーカーを含めた貨物自動車の登録台数は前年同月比2・1%減の4万4600台でした。普通貨物車は3・7%減の1万9290台、小型は0・9%減の2万5310台で、登録台数が前年を下回ったのは6か月ぶりです。大・中型のメーカー別の登録台数シェアはいすゞ39%、日野36%、ふそう15%、UDトラック10%でした。

≫編集後記≪

今年も残すところ2か月です。引き続き取引先様各位のご要望にお応えすべくスタッフ一丸となってご対応させて頂きます。 西口