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第63号　2014年　12月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
業界紙が日本通運の一般トラック及び特積み運賃の値上げについて、大きく報道してきたのは承知の通り。その内容は「業界最大手の動きは中小・零細企業を含めた業界全体が値上げを後押しすることは間違いない」といった好意的なものでした。物流企業の今中間期決算をみると、運賃・料金値上げでコストアップ分を吸収した企業は当初予想を上回る営業益を確保しましたが、値上げ交渉が長引いている企業では下方修正を強いられるなどで明暗が分かれました。ちなみに業界紙は、ヤマトホールディングス、ＳＧホールディングス2 社の運賃単価は、ともに前年同期比から1９円上昇の５９２円（１個当たり）、５００円になったと報じていました。「物流業界、年末はドライバー・車両不足で大混乱」。こんな新聞見出しが予想されそうですが、わが国経済は長かったデフレから脱却しつつあり「運賃ダンピング」での荷主・顧客の奪い合いは、もう終わりにしたいものです。

◆３ＰＬ好調・特積は苦戦／中間決算

陸運大手の２０１４年４～９月期決算が発表されました。人件費や燃料価格高騰がありましたが、売上増や業務改善などで利益を確保。総合物流大手は３ＰＬ事業や円安及び輸出を中心とした国際物流事業の回復が寄与し、増収増益の企業が多くを占めました。一方、企業間の貨物輸送を行う特積み企業では、輸送量の減少や燃料価格の高騰などから小幅な収益改善にとどまり、総合物流大手と明暗を分けました。

＜陸運大手の2014 年度中間決算＞
	売上高	営業利益	純利益
日本通運	9192(10％)	202(15％)	160(115％)
ヤマト	6732( 2％)	212(▲6％)	121(▲1％)
セイノー	2652( 2％)	79( 0％)	54(▲17％)
センコー	1837(21％)	53(▲1％)	30(▲9％)
福山通運	1244( 0％)	54(▲2％)	35(▲6％)

※単位は億円。カッコ内は前年同期比増減率、▲はマイナスを示す

◆埼玉県幸手市に物流拠点／ニトリＨＤ
ニトリＨＤは埼玉県幸手市に同社グループで最大規模の物流センターを建設します。県企業局が圏央道沿線整備、分譲契約した用地としても過去最大規模となる。幸手中央地区産業団地内の１０万６０００平方Мを優先分譲で取得、２０１６年６月末の引き渡しを受けます。現在、同社の主要拠点は札幌市、白岡市(埼玉県)、神戸市、福岡県篠粟町に展開しており、白岡市の関東物流センターは延床面積１０万平方М。新拠点の稼働は早くとも１７年後半になると見込まれています。
◆全長２１Мトレーラ導入／日本梱包
日本梱包運輸倉庫は、国内初となる新規格の大型フルトレーラを合計１００両導入します。同トラーラは全長２１Мの規格で、大型トラック２両分の積載量を確保できます。既に今年２月から国内初の導入事例として、既に２４両が導入、運用されています。２０１５年度には２９両を増車、１７年度末には１００両に強化し輸送業務の効率化・省力化などに積極対応していく方針です。
◆京都・伏見区に大型物流施設／京阪電鉄
京阪電気鉄道は京都市伏見区の淀車庫拡張用地内に大型物流施設を企画・開発します。地上２階建て延べ床面積４万２７００平方Мを予定。竣工は２０１６年春になる見通しです。
◆首都圏の物流施設、賃貸型が７割／国交省
国土交通省が発表した「東京都市圏物資流動調査」によると、施設の大型化では敷地面積が３０００平方М以上の大規模な物流施設の割合が、開設年代２０００年以降の施設では約４割を占め大型化が進んでいます。また賃貸型では００年以降は約７割を占めています。
◆燃料高騰が利益圧縮、中企庁調べ
中小企業庁によると、ここ１年間で経常利益が減少した物流会社のうち、８割超が燃料コストの高騰を理由に挙げました。うち「経常利益を１０％以上圧縮」が過半数の５２・１％でした。