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TNSニュース2024年10月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会の帰り荷あっ旋システム「WebKIT」の成約運賃指数の4月以降の推移をみると、8月度に限れば140と過去最高を更新、依然として好調さを保っています(指数は2010年4月度を100)。トラック業界の適正運賃・料金収受に向けた対応が以前にも増して活発になってきているという証左かも知れません。ただ、トラック業界を取り巻く環境はドライバー不足を核とした物流コストの上昇をはじめ、緩慢な荷動き、さらには燃料価格の高値止まりなど依然として厳しく手放しでは喜べない状況にあります。事実、トラックの倒産件数は 24年上期(1~6月)は前年同期比40%増の186件です(帝国データバンク調べ)。業界関係者にあっては、適正運賃・料金の収受とともに、引き続き、ドライバー確保・定着化に向けた「労働環境の整備」に本腰を入れ取り組む必要があります。
全日本トラック協会が発表した2023年版トラック運送事業の賃金・労働実態調査によると、男性運転者の1カ月平均賃金(賞与分含む)は特積みが37万7000円(前期比4・6%減)、一般38万円(1・5%増)でした。また、特積みと一般を合わせた男性運転者全体の1人1カ月平均賃金は33万3500円(2・6%減)、年間賞与の1カ月平均額を加えた月額は37万8800円(1・5%減)となりました。平均年齢は前年から0・6歳上がって49・0歳となり、うち特積みは47・6歳(47・2歳)、一般が50歳(49・2歳)です。令和5年5、6、7月に決まって支給された賃金を集計・分析しました。
イオン東北やヨークベニマルなど東北地方で小売業や物流事業を展開する15社はこのほど、2024年問題や脱炭素など物流に関連する課題の解決に取り組む「東北物流みらい研究会」を発足させました。共同輸送の実証実験を実施するなど業界の枠を越えて、新たな東北の物流ネットワークの構築に取り組みます。現在、参加しているのは小売り12社と物流会社3社、オブザーバーとして東北経済産業局、さらにイオン東北とヨークベニマルの2社が事務局になっています。
JPロジスティクス(本社・東京)と近物レックス(本社・静岡県清水町)の両社はこのほどJPロジの滋賀支店と近物レックスの栗東支店の共同運営を開始しました。同一施設で業務を行うことで、作業の効率化やコスト低減につながるほか、共同配送の拡大にもつなげていきます。共同運営は JPロジの滋賀支店(滋賀県湖南町)に近物レックスの栗東支店を移転。統一後も、両社は、それぞれの支店の呼称を維持します。両社は昨年4月に業務提携契約を結び、施設の共同利用や共同集配の拡大を進めることで合意しています。
トナミ運輸(本社・富山県高岡市)と岡山県貨物運送(本社・岡山市)は、将来的に持続可能な輸送ネットワークの構築・維持を目指すため、北陸地区および中国地区における共同輸配送に向けた協議を開始しました。「2024年問題」や労働人口の減少により、将来的にドライバーが不足することが懸念されるなか、その課題解決の手段の一つして、両社が強い地域的エリアでの配送や両エリア間での輸送を共同に行うことを想定しています。
セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)は三菱電機ロジスティクス(本社・東京)のグループ入りで、セイノーHD、三菱電機、三菱電機ロジの3社で分科会を組成し、ビジネス、人事総務、財務税務、IT(情報技術)などの分野ごとに子会社化に向けた対応に動き出しました。
センコーグループホールディングス傘下のランテック(本社・福岡市)はこのほど湘南支店(神奈川県伊勢原市)に自動倉庫を増設し、業務を開始しました。同支店は2005年に歌川産業スクエア内に敷地面積2万8400平方メートル、2階建ても延床面積1万2800平方メートルの冷凍冷蔵倉庫として開設しました。今回は施設が狭あい化したのに伴い、敷地内に1万6900平方メートル規模の自動倉庫を併設しました。
最近やっと秋らしい季節になってきました。10月か ら「下期」に入る取引先様も多いと思いますが、各社様の スタートダッシュを期待しています。足元の問い合わせ では「投資 deスグのり」をはじめ、営業ナンバー対応の 「サブスクdeスグのり」(中古・新車)が多いのですが、 相談・要望などありましたら何なりとお声掛け下さい。 西口