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第162号　2023年 3月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

トラック業界で運賃値上げの動きが活発になってきたようです。業界紙によると、佐川急便に続き、ヤマト運輸、さらに福山通運など各社が４月１日から値上げするとこを明らかにしました。ヤマト運輸と福山通運は現行の運賃から 1０％、佐川急便は％アップということです。燃料価格の高騰など関連コストの上昇とともに、従業員・パートナー企業の労働企業の改善やサービス品質の維持・向上を図る、としています。さらに今後、残業時間管理などが厳しくなり、ドライバー不足が深刻さを増すと指摘される「2０2４年問題」への対応を理由に挙げています。それらしても物流クライシスを払しょくし、安定化を図っていくためには確実な雇用確保とともに協力会社の適正な運賃収受への対応が欠かせません。多くの経営トップからは「今回の大手の運賃改定を契機に、適正運賃の流れを加速させねばならない」との切実な声が聞こえてきます。
トラック倒産 7 年ぶり 2００件超／ＴＳＲ調査

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた「道路貨物運送業倒産」で、倒産件数が高水準で推移しており、7 年ぶりに 2００件を超えることが分かりました。2０２2 年度の 4 月から今年１月期までの累計で２１３件（前年同期比４３％増、前年同期は１４9 件）と１５年度（2 ２１件）以来 7 年ぶりの２００件超えとなりました。負債総額は２８億７４００万円（前年同期比２・２倍、前年同期１２億８６００万円）と大きく増えました。ＴＳＲでは「コロナ禍の収束が見通せないなか、燃料価格の高騰による大幅なコスト増が追い打ちをかけている。今後も緩やかな増勢が続くだろう」と指摘しています。
ＤＸ事業者の認定取得で推進／センコーＧＨＤ

センコーグループホールディングス（本社・東京）は経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、２月１日付けで「ＤＸ認定業者」に認定されました。２０２1 年にＤＸ推進プロジェクトを発足後、ＡＩ（人工知能）による物量予測、経費精算の電子化、ＤＸ人材の育成などに取り組んでいます。経産省によると、ビジョンの策定や戦略・体制の整備を行い「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている」状態であることを確認できた企業を認定しおり、物流業界ではヤマトホールディングス、日立物流、ＳＧホールディングスなどが既に取得しています。

新中計で売上高５０００億円見込む／ＳＢＳ

ＳＢＳホールディングス（本社・東京）はこのほど 2 ０2３年度から 2５年度の新中期経営計画を策定し発表しました。同計画は最終年度の 2５年度では売上高５０００億、営業利益 2７５億円をめざします。М＆Ａ（合併・買収）の影響を除く自律的成長で平均伸長率 4・５％を実現、収益体質を改善し営業利益率を現在の５％弱から５・５％に高めます。２2 年１2 月期連結決算は売上高 4５５４億円（前期比１2・9％増）、営業利益 2１８億円（５・５％増）と、５期連続で過去最高値を更新しています。
協創事業で初の合同運転手教育／西濃＆福通

特積み大手の西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）と福山通運（本社・広島県福山市）は、初めてとなる「初任運転手教育」を合同で開催しました。同教育研修会には１６人が参加、座学と実地研修を学びました。両社によると、幹線輸送や集配業務の共同化に取り組む一方、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を実現するための関係強化を進めています。
埼玉に２・３万平方規模の施設／ＴＳＴ

東京システム運輸ホールディングス（ＴＳＴ）はグループ会社の東京ロジファクトリー（本社・東京都立川市）は、このほど２０２4 年５月に竣工する「Ｔ―ＬОＧＩ ―鶴ヶ島」を東京建物と全棟契約して同年６月から「鶴ヶ島第 2 物流センター」として稼働させます。4 階建て、延べ床面積２万３６３０平方メートルの規模。同社では、将来にわたる自動搬送機のレイアウト、倉庫内作業動線を分析した倉庫内スパンの柱間を設定するとともに近隣の従業員確保のためトラックヤードと駐車場台数の規模の設計などに比重を置いています。
東証プライム市場で上場廃止／日立物流

日立物流（本社・東京）は 2 月 2４日付けで、東京証券取引所プライム市場の上場を廃止しました。また、４月１日から社名も「ロジスティード」に変更します。米投資会社のＫＫＲによるＴОＢ（株式公開買い付け）が成立し、整理が進められていました。