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第72号　2015年　9月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
先般、愛知県のトラック運送事業者が「改善基準告示」を著しく順守していなかったとして３０日間の事業停止処分を受けました。同告示違反で事業停止になるのは、今年１月の北海道の案件に次いで２件目です。承知のように改善基準告示はトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者の労働条件の向上を図るための法令で、現行では「著しく順守されていない」場合には直ちに３０日間の事業停止処分になります。こうした中、国土交通省では９月１日から、トラック運送事業の告示違反に関して労働局からの通報を受けた場合、監査を行う前に適正化事業実施機関による改善指導を行い、早期に違反状態を改善する仕組みを導入することにしました。いわば「準備期間」が与えられたということでしょうが、果たして喜んでよいものやら。優秀なドライバー確保のためにも労働環境の改善は進めなければなりません。コンプライアンス重視の経営は企業規模を問わず不可欠です。
◆全ト協、高速料金５割引恒久化を要請
自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)の幹部会が開かれ、トラック業界からの要望を聞きました。全日本トラック協会は２０１４年度、１５年度と補正予算で毎年５００億円が措置されてきた高速道路の大口・多頻度割引最大５０％引の恒久化を求めた他、地球温暖化対策税が来年度から引き上げられることに伴う補助金の増額を求めました。
◆北海道・本州間で臨時列車／ＪＲ貨物
日本貨物鉄道(ＪＲ貨物)は大洗港(茨城県)－苫小牧港(北海道)間を結ぶカーフェリー「さんふらわあだいせつ」の火災事故を受け、札幌貨物駅と東京貨物駅との間に臨時列車を運転しました。第１次は８月４日から１２日までで、上下４本ずつ、計８本増やしました。第２次は１９日から２９日までで、上り５本、下り６本の計１１本の臨時列車を運転しました。今回の火災で、大洗－苫小牧間を運航するフェリーは４隻から３隻となり、運航体制は当面、週２６便から２０便に減っています。ＪＲ貨物では「９月以降も運転を行う方向で検討を行っている」としています。

◆埼玉・寄居に製造請負の拠点／日本梱包
日本梱包運輸倉庫(本社・東京都中央区)は、同社では初となる製造請負に特化した営業拠点を埼玉・寄居町に開設しました。関越自動車道・花園ＩＣより８キロ、嵐山小川ＩＣから１０キロに立地し、施設は２階建てで、１階は６２７８平方М、２階は７７８５平方Мの規模です。自動車部品や住宅機器、農機、建機など産業機器の製造請負を担う拠点として活用していきます。
◆岩槻事業所を開設／ＢＳ物流
ブリヂストン物流(本社・東京都中央区)はこのほど岩槻事業所(埼玉県さいたま市)を開設しました。倉庫は３階建て、延べ床面積２万７８００平方Мの規模で、１８万５０００本のタイヤを収納でき、神奈川県の１部を除いた関東全域をカバーしていきます。３階建てはタイヤ倉庫では初めてです。
◆四国ロジセンター稼働／イオン
イオンの物流を担うイオングローバルＳＣМ(本社・千葉県市川市)はこのほど香川県坂出市に「イオン四国ロジスティクスセンター」(関西ＬＣ)を稼働させました。イオンの物流センターでは最大の敷地面積(１１万９７００平方М)で、島内１４０店舗への配送拠点となります。なお、低温センターで延べ床面積２万５４００平方Мの規模です。