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TNSニュース2021年7月号　第142号

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    第142号　2021年 7月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    「周知徹底すべく働きかけの必要性を 実感しました」。国土交通省が行った「トラック輸送状況の実態調査で、荷主はトラック運転手の労働環境の改善などを目指した「改善基準告示」について 、５割が「存在も内容も知らない」、３割は「存在は知っているが内容までは知らない」と回答しました。荷主にすれば 業界違いの法令ですから当然と言えば当然ですが、それにしても物流業界は 荷主に対し 認知度を高める努力をしなければなりません。認知度が高まれば労働環境が改善されるとは言い切れ ないが、荷主の協力・理解があればこそ労働環境の改善 が図られ 、また、適正な取引関係の構築も進めやすいことは言うまでもありません。ちなみにその他の荷主の認識度は「 標準貨物自動車運送約款 」５０％、 「トラック運送における下請・荷主適正推進ガイドライン」５５％、荷主勧告制度」５０％でした 。

  • トラック業者の行政処分３６％減／国交省

    国土交自動車運送事業者の２０２０年度の「行政処 分等の概要」によると、行政処分などの件数は前年の２ ８７件から３５・９％減の１８４件と大幅に減少しました。監査の実施件数は２２％減の３９８件でした。行政処分の内容では貨物運送業許可の取り消しが１件（前年比８０％減）、事業停止（車両停止との重複含む）が１３件（３１・６％減）、車両停止のみが１５１件（３ ７・３％減）、文書警告１９件（１３・６％減）でした。 なお違反事項で一番多かったのは指導監督（３６８件）、次いで点呼（３２０）、過労防止等（１９０件）、定期点 呼（１２３件）、乗務記録（１０９件）となっています。

  • ドローン物流の取り組み強化／セイノーＨＤ

    矢野経済研究所（東京都中野区）がまとめた物流１７業種の市場規模は前年度比０・８％減の２０・２兆円でした。新型ウイルス感染症の影響で国際関連市場が縮小した一方、ＥＣ需要の高まりからラストワンマイル物流が堅調だったようです。調査は昨年１２月から今年３月にかけ、有力物流業者など対して実施し、集計しました。

  • 働きやすい職場認証を拡大／名鉄運輸

    厚生労働省の労働政策審議会は新たにトラック作業部会を設け、トラック運転者の労働時間を定めた改善基準告示の見直しに向け、今秋、運転者８０００人に実態調査を行います。残業時間の罰則付き上限規制が２０２４年４月から適用されます。今年度予定の実態調査は、まず、前回調査を踏まえ新たに追加する項目などを検討し、１０月末までを目途に書面及びヒアリングを行い、まとめます。前回の調査では渋滞や荷主都合の待機時間といった要因もあり容易でない状況が明らかになっています。

  • パートタイマー向けに財形支援制度 ／センコー

    トナミホールディングスは、特積み系大手で、セイノーホールディングス、福山通運に続く３位のポジション固めを将来ビジョンに掲げた中期経営計画をまとめました。２０２３年度を最終とする３カ年を対象としたもので、２３年度に売上高１６００億円、営業利益８０億円を見込んでいます。期間中の設備投資額は２００億円です。３ＰＬなどのロジスティクサービスと輸配送ネットワークの連携強化する一方、М＆Ａや事業再編を進めて事業規模の拡大を図っていきます。

  • ＥＣ対応向け倉庫を開設／帝人物流

    センコーグループホールディングス（本社・東京都）の２０２１年３月期の連結決算は売上高が前期比０・４％増の５７２４億円と前回予想を下りましたが１ ４％増の５７２４億円と前回予想を下りましたが１ ４％増の５７２４億円と前回予想を下りましたが１ ４％増の５７２４億円と前回りましたが１８期連続の増収でした。主力の物流事業は、ディスカウントストア、ドラックストア向け貨物は堅調だったのですが、コロナ禍で住宅、ケミカルなどは、売上高は１・４％減の３８７３億円となりました。М＆Ａによる事業拡大が寄与しています。

  • 石狩に新物流センター開設／ニトリ

    セイノーホールディングスの２０２１年３月期の連結決算は売上高が前期比５・４％減の５９２０億円、営業利益は１７・３％減の２４５億円となりました。輸送事業の売上高は５・４％減の４４１０億円、利益は２１・３％減の１８３億円と落ち込みました。コロナ禍における経済活動の停滞から取扱貨物量が２桁台と大幅減少しました。

≫編集後記≪

お客様を訪問した折、荷動きの状況を聞くと「鈍い。コロナ以前に戻っていない」といいます。 １日も早いコロナ禍の収束が望まれる所以ですが、それは利益確保に向け善後策を考えねばならない、という裏返しです。お互い「一歩先」を見ながらのかじ取りを進めていきたいものですね。 西口

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