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第125号　2020年 2月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

「荷動きがピタリと止まってしまった。しかし、今こそが運賃値上げ交渉のチャンスとわきまえねば」－－。得意先を訪問すると各社の経営トップから、こんな話を聞く機会が多くなっています。日通総合研究所の「２０２０年度の国内貨物輸送量見通し」によると、営業用トラックの輸送量は前年度比３・７％減の２９億８００トン、また、１～３月の荷動き指数（「増加」割合引く「減少」割合）はマイナス２５と、当面、荷動きの回復は期待できない状況です。ただ、これまでの業界の常識でしたら運賃ダンピングで物量確保という動きが「台頭」してきたものですが、今回は、さすがに、そうした動きがないようです。人件費や燃料費などコスト上昇要因は目白押しですが、その解決策が「適正運賃の収受」であることは言うまでもありません。因みに、先般読んだ業界紙には「中小トラック、人件費高騰で運賃値上げ進む」という記事が掲載されていました。
トラック企業倒産が増加傾向／ＴＳＲ調査

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた２０１９年（１～１２月）の道路貨物運送業の倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年比７・７％増の１９６件となり、２年連続で前年を上回りました。中小・零細企業が多く、深刻な人手不足やコスト削減要請などが影響しました。人手不足関連倒産は前年比４７・６％増の３１件と、１３年に調査を開始して以来、最多となりました。全業種の人手不足関連倒産比率約５％に対し、道路貨物運送事業は１５・８％と約３倍で、ドライバー不足が倒産に直結しやすい環境であることが伺えます。
ＨＤから「事業会社」で再出発／ヤマトＨＤ

ヤマトホールディングスは、現在の持株会社制から来年４月に事業会社制に移行することになりました。傘下の子会社ヤマト運輸などを吸収合併したうえで、顧客の特性ごとに４つの事業本部（リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣ）を立ち上げ各顧客に応じた業務体制に改めます。ヤマトＨＤは宅急便以外の事業を強化するため、２００５年に持ち株会社制にしました。２４年３月期の連結売上高は２０年３月期見込み比２０％増の２兆円、営業利益は９４％増の１２００億円以上をめざします。

売上高９％増、利益１７％増／トランコム決算

トランコム（本社・愛知県名古屋市）の２０１９年４～１２月期の連結業績は売上高１２３８億７０００万円（前年同期比９％増）、営業利益６０億９６００万円（１７％増）と増収増益でした。求貨・求車の「物流情報サービス事業」が売上高７０２億２３００万円（１２％増）と伸び、収益改善に寄与しました。期中には、物流不動産開発会社などと業務提携、さらに、日野自動車と資本・業務提携するとともに物流子会社に対して資本出資しました。
関西圏で首都圏向け貨物集荷／ワンマイル協組

中小運送会社３３社で組織するラストワンマイル協同組合（本部・東京都府中市）は１月から大阪府で首都圏向けの集荷業務を開始しました。組合に新規加入した近畿配送サービス（本社・大阪府八尾市）が中心となって行うもので、年内には１日１０００個程度の取り扱いをめざします。同協組では昨年６月から近畿・東海地方で組合員を募集開始しており、東海地方は愛知・岐阜・三重などの各県で加盟準備中の会社があるとしています。
ＥＣ業界初のＥＶトラック導入／アスクル

アスクルはこのほど電気小型トラック２台を導入し運用を開始しました。ＥＣ（電子商取引）業界では初となるもので、三菱ふそうトラック・バス社製「ｅキャンター」。車両総重量７・５トンで、充電に要する時間は急速充電の場合１・５時間、普通では１１時間で、走行距離は１００キロ程度です。
男女いきいきプラス事業者に認定／サカイ引越

サカイ引越センター（本社・大阪府堺市）はこのほど大阪府から「男女いきいきプラス事業者」に認定されました。同認証は、大阪府が「男女いきいき・元気宣言」に登録した事業者の次のステップとして設けた認証制度で、男女が働きやすい職場環境の整備と更なる女性活躍に向けた取り組みを行っている事業者を認証するものです。