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総合ソリューションパートナー
第139号　2021年 4月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
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>> 春夏秋冬 <<

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、輸送品目により多少の差異はありますが、荷動きの低迷は依然として続いています。ＥＣ拡大による宅配便の急伸が目を引く一方、製造業の荷動きは一進一退の状況です。物流大手の今期の業績見通しは、足元の環境を織り込みながらも業務の見直しなどによるコスト削減策が進み上方修正も相次いでいます。しかし、中小企業にあっては合理化にも限界があり厳しい経営環境下にあるのが実情です。それにしても「新型コロナ」は物流業界に教訓と試練を与えてくれました。それらは業務の抜本的な見直し、経営基盤の再構築、人材確保、そしてアフターコロナに向けての企業経営の在り方などです。今の逆境を、経営体質強化の絶好のチャンスと捉えれば次に打つべき施策も見えてくるというものです。
事業者に「標準運賃」届け出促す／近畿ト協

近畿運輸局などが荷主企業７０００社向けに「標準的な運賃」への協力要請文書を送付したのに伴い、近畿２府４県のトラック協会で構成する近畿トラック協会は、会員のトラック運送事業者に標準的な運賃を届け出るよう呼びかけました。協力要請文書では、２０２０年４月２４日に告示された標準的な運賃が「２０２４年度から年間９６０時間の時間外労働の上限規制が適用される」ことを踏まえたものであることを説明し、運賃の趣旨・目的への理解を求めています。なお、トラック業界の上部団体でもある全日本トラック協会でも「標準的な運賃普及推進運動」（仮称）を展開していくことを決めています。
首都圏強化で深川支店オープン／西濃運輸

西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）はこのほど東京・深川支店（江東区）がリニューアルオープンしました。敷地面積１万１３００平方メートル、６階建て、ターミナル及び物流倉庫の延べ床面積は１万１１００平方メートルです。同社では、新施設の活用によりロジ・トランス機能を強化し、有効活用していきます。

物流関連の技術研究所開設／鴻池運輸

鴻池運輸（本社・大阪市）はこのほど最新自動化機器の開発・導入実験を行う「鴻池技術研究所イノベーションセンター」（技研ＩＣ、東京都品川区）を開設しました。物流倉庫を再現する中、自動搬送ロボットなど５種類のロボットを作業工程ごとに稼働させ実証実験を行い、物流無人化技術の開発拠点としてオープンイノベーションを加速させていきます。また、各種ロボットの導入による生産性を比較するなど荷主企業への提案も視野に入れています。
長距離幹線輸送で「物流バス」／センコー

センコー（本社・大阪市）は、長距離幹線輸送事業の新たなサービス「物流バス」を九州―本州間で開始します。２０トンのウイングトレーラー３００台のスペースを顧客の荷物量に合わせて販売し、路線バスのように気軽に利用できるようにするものです。利用者は事前予約により必要なスペースを確保します。同社では事業開始に当たって、輸送インフラの情報を一元管理する「集中配車センター」を開設し、対応していきます。
事業多角化を積極推進／名鉄運輸

名鉄運輸（本社・名古屋市）は２０３０年度に向けたグループの長期ビジョンと、２１年度から２３年度までの中期経営計画をまとめました。３０年の売上高１５００億円と給与水準３５％アップが数値目標です。主力の特積み輸送を現行の７割から５割に引き下げ、収益性の高い区域・倉庫・３ＰＬ事業の割合を引き上げます。なお中計では売上高１１８０億円、営業利益４５億円、営業利益率３・９％確保を目標数値としています。
いすゞ・日野・トヨタが小型トラックで協働

いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車の３社は商業車事業における協業に取り組みます。このため３社では協業推進に向けて、４月１日に「コマーシャル・ジャパン・パートナーズ・テクノロジーズ」を設立します。トヨタが８０％、いすゞと日野がそれぞれ１０％を出資します。会見でトヨタの豊田章男社長は「（いすゞと日野の協働により）日本の商用車のお客様の８割と向き合うことができる」と述べました。

≫編集後記≪

既にご承知の方もおられると思いますが、小社は中古車の買い取り・販売事業などを全国展開するカーチスホールディングス様と事業提携を行うことになりました。提携の主な目的は事業領域の拡大と活性化及び世界に向けた販売事業の強化です。引き続き、全スタッフ一丸となって、より顧客満足度の高いサービスを提供していく所存です。ご理解の程、宜しくお願いいたします。西口