TNSニュース2011年1月号 第16号

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    第16号 2011年 1月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    あけましておめでとうございます。本年は「卯」年です。株式相場での干支(えと)にちなんだ格言があることは良く知られています。「子(ねずみ)は繁栄、丑(うし)はつまづき、寅(とら)千里を走り、卯(うさぎ)跳ねる」と言われています。虎は勇猛果敢な動物で、株価は上がったり下がったりと安定しません。しかし、ウサギは身軽で株価も跳ねる、というわけです。物流業界は日通総研の国内貨物輸送量見通しにもあるように厳しい経営環境が続くものと思われます。その意味でも物流サービスの差別化や高品質化が従来にも増して必要丌可欠になつてきますね。軽油価格が跳ね上がるのは困りますが業績は跳ね上がってもらいたいものです。

  • ◆国内貨物、12 年連続の減少/日通総研

    日通総合研究所(東京都港区)が発表した 2011年度の国内総貨物輸送量は前年度比 2.1%減の 46 億8300 万トンと 12 年連続して減少する見通しとなりました。家電エコポイント制度の見直しなどで国内の需要回復が一服することなども影響します。一方、国際貨物は海上コンテナ、国際航空貨物ともに中国などを中心としたアジア経済の成長にけん引され、伸長する見通しです。
    11 年度見通しを品目別でみると、消費関連貨物は夏場に伸びた清涼飲料水などの反動減もあり、1.2%減の 11 億 2300 万トン、生産関連貨物もエコカー補助の終了、家電エコポイント制度の見直しによる家電の丌振が予想され 1.5%減の 17 億 6600 万トン。また、建設関連貨物は住宅投資がプラスに反転し、公共投資の減少幅が幾分狭まるものの回復力に力強さに欠き 3.3%減の 17 億 4900 万トンに落ち込む見通しです。

    <輸送機関別の輸送量の実績見通し>
    ・鉄道 31.1 百万トン ▲0.0%
    ・営業用トラック 2692.7 百万トン ▲0.6%
    ・自家用トラック 1614.7 百万トン ▲4.2%
    ・内航海運 332.1 百万トン ▲4.4%
    ・国内航空 0.955 百万トン ▲1.2%

    ※%は前年度比増減率、▲はマイナス

  • ◆運送事業者数は2年連続の減少/国交省

    国土交通省が発表した 2009 年度(10 年3月末現在)の貨物自動車運送事業者数は6万 2712 者で前年度から比べて 180 者(0.3%減)減少となりました。新規参入は 1418 者で、事業廃止・合併などによる撤退は 1598 者ありました。1990 年に物流2法が施行されてから規制緩和後、初めてマイナスに転じた前年に続き、2年連続の減少となりました。

  • ◆トラック用タイヤが値上がり

    タイヤメーカー5社は相次いで市販のトラック・バス用タイヤの値上げを発表しました。住友ゴム工業、東洋ゴム工業などで平均7%程度の値上げです。主原料の天然ゴムが記録的な高値になっていることを受けたものです。

  • ◆違反 20 点以上が 10 者増加/国交省

    国土交通省がまとめた累積違反点数 20 点以上のトラック運送事業者(2007 年 10 月1日から 10 年9月 30 日までの累計)は、前回(10 年3月 31 日現在)比で 10 者多くなり 362 者となっています。運輸局の内訳では関東 153 者、東北 55 者、近畿 32 者などが目立っています。また、事業の停止処分件数は7件減の 34 件となっており、このうち、法令の規定に満たない事業者であっても悪質事案が判明して事業停止処分なとったのは 11 件減の5件、さらに事業の取り消し処分は 21 件減の3件となりました。

  • ◆交付金の「法制化」本決まり

    政府は軽油引取税の暫定税率分を当面継続するため、トラック、バスなどへの運輸事業振興助成金(交付金)を維持するとともにトラック協会などへの確実な交付を行うように、従来の総務副大臣通達を「法制化」することを決めました。

≫編集後記≪

TNS NEWS では皆さんの企業経営に役立つような情報をお届けできるよう専門家のアドバイスなどを受けながら制作を進めていきたいと考えています。小社とともに TNS NEWS のご愛読、宜しくお願い致します。 西口