総合ソリューションパートナー
第88号 2017年 1月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号新年あけましておめでとうございます。景気の低迷が続く中、物流業界を取り巻く経営環境は相変わらず厳しい状況にあります。しかし、こうした状況を打破し、乗り越えていかなくてはならないのが「企業」の宿命です。今、物流業界では「協業」「連携」「提携」などがキーワードとして盛んに使われていますが、このキーワードの示す意味合いを改めて考える必要がありそうです。まず、第1に、労働力不足の時代になってきています。第2には、給与などの待遇面を含め、労働環境の改善をしなければ人材は集まってきません。さらに第3には、個々の取り組みが、連携や提携をすることによって、不経済な競争をやめ、商品力を高めることにもつながります。全てを1社で「完結」させる必要もないのです。ちなみにセイノーホールディングスと福山通運の「ツー・トップ」が、提携強化・協業化を進めています。
国土交通省がまとめた2015年度の貨物自動車数統計によると、霊柩を含めた営業用トラック事業者数は、前年度比0・74%減の6万2176社となり、4年連続で減少しました。このうち新規参入は同22・7%増の1167社と3年ぶりに増加に転じましたが、撤退も33・6%増の1628社と2年連続で増加しました。一方、営業用トラックの車両台数は1・1%増の137万3776台と、4年連続で増加しています。
自民、公明両党は、2017年度税制改正大綱を決めました。トラック運送事業関係で焦点になっていた、中小企業がトラックを購入した場合に減税措置を受けられる「中小企業投資促進税制」が2年間延長されるほか、トラックの自動車重量税と自動車取得税のエコカー減税の延長も決まりました。取得税の軽減率が切り下げられたものの、減税の対象となる車両の割合は現行の9割とほぼ変わらず、全体の税負担も大きく変わらない見通しです。
大手食品メーカーの味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社はこのほど、北海道エリアと九州エリアで物流事業の合弁会社を発足することになりました。4社は共同出資で3月までに北海道で、翌4月には九州で合弁会社を立ち上げ、事業開始します。さらに2019年までには経営統合をめざしていきます。食品物流業界を取り巻く経営環境はトラックドライバー不足やコスト上昇などで効率化・合理化の実現が課題になっています。
全日本トラック協会が発表した引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)によると、制度3年目の認定事業者は25事業者・122事業所となりました。うち引越社関東が80事業所を取得しました。
累積認定事業者数は376事業者・1964事業者です。同制度は消費者に安心・安全な引っ越しサービスを提供する事業者の情報を提供し、苦情やトラブルを防止するものです。認定業者は車両のステッカーや宣伝媒体などに「引越安心マーク」を使用することが許可されます。
ニッコンホールディングスは幹線輸送の効率化や省力化不足対応などで、2017年3月期までに長大フルトレーラ(全長21メートル)を100台を揃え運用していきます。同フルトレは大型トラック2台分の積載量が確保できるもので、13年4月から導入開始しています。同社では「省力化や燃費削減などで大きな効果がある」としています。現在北上(岩手県)-熊本の総延長1878キロ間において計6便(日当たり)を乗り継ぎ運行により「社内定期便」として活用しています。
特積み大手の福山通運は3月から名古屋-福岡間に鉄道コンテナの専用列車を運行開始します。計画では1日1往復で、大型トラック60台分を鉄道コンテナ輸送に切り替えます。同社では、これまでも東京-大阪、東京-岡山・福山(広島県)間で、専用コンテナ列車の運行を行っています。ドライバー不足に対した取り組みの一環です。
旧年中は大変お世話になりました。本年も何卒宜しくお願い致します。昨年同様、スタッフ全員が一丸となり、お取引先各位のご要望に全力でお応えしていきます。ご要望などがあれば、ぜひ電話なり、メールを下さい。 西口