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TNSニュース2023年8月号　第167号

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    TNSニュース2023年8月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    今、トラック業界で最もホットな話題といえば「２０２４年問題」で、本号でも「トラックＧメン創設」「トラックの最高速度、引上げ検討」など関連ニュースが掲載されています。中でもトラックＧメンは国土交通省および地方運輸局から総勢 1６２人が任命され、トラック事業者からも積極的に情報収集を行い、荷主や元請け会社等への監視体制を強化していきます。ちなみに２４年問題とは来年４月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制（年間９６０時間）が適用されものですが、今後、業界が健全な発展を図っていくための試金石とも言われています。いずれにしてもトラック事業者にあっては、各種施策の実効性があがっているのかどうか、しっかりと「監視」していくと共に、積極的な情報発信が求められることになりそうです。

  • 「トラックＧメン」創設／国交省

    国土交通省は７月２１日付けで、適正取引を阻害する疑いのある荷主、元請け事業者などを監視する「トラックＧメン」を創設しました。本省及び地方運輸局、運輸支局などによる全国１６２人体制で始動しました。国交省によると、これまでも適正な取引を阻害する行為を是正するため、貨物自動車運送事業法に基づき、荷主企業・元請け事業者への働きかけ・要請などを実施してきましたが、依然として荷主などに起因する長時間の荷待ち時間や、運賃・料金などの不当な据え置きが十分に解消されてなく、Ｇメンの創設により、より実効性を確保することとしました。なお今夏にも全国６万社弱の運送企業にアンケートを行い、適正取引を阻害する事案が起きている企業にヒアリングを行う予定です。

  • トラックの最高速度、引き上げ検討／警察庁

    警察庁はこのほど、中型・大型トラックの高速道路における最高速度を現行の時速８０キロメートルから引き上げる方向で検討開始します。トラックドライバーの労働時間規制により輸送力の減少が懸念される「物流の２０２４年問題」に対応していくための措置です。有識者会議を設立し、年内をめどに交通事故対策の観点から規制緩和による影響や安全確保の要件などを議論し提言をまとめます。現行では中型・大型トラックとトレーラの最高速度は時速８０キロに規制されています。今のところ賛否両論がありますが、実態に合わせての引上げが有力視されています。

  • 上期の運送業倒産１９％増／商工リサーチ

    東京商工リサーチの調査によると、２０２３年上半期（１～６月）の道路貨物運送業の倒産は、件数が１３６件（前年同期比１９・２％増）で、上半期としては３年連続で前年同期を上回りました。１４年以降の１０年間では１４年の１７５件に次ぐ２番目に多い水準となりました。負債総額は１８４億１９００万円（９・２％増）で、２年連続で１００億円を上回っています。倒産の主な要因では燃料高といった「物価高関連」を筆頭に、「人手不足」「後継者難」「求人難」などが続いています。

  • ６月運賃指数、４Ｐ増の１１８／ＫＩＴ

    日本貨物運送協同組合（日貨協連）が運営している帰り荷斡旋サービス「ＷｅｂＫＩＴ」の６月の成約運賃指数は、前年同月比４ポイント増の１１８となりました。６月としては過去２番目に高い数値だった２０１８年に並びました。件数の詳細では、荷物登録(求車)件数が前年同月比１・９％増の８万６０１７件、成約件数は２・４％減の２万３１０３件でした。一方、車両登録(求荷)件数は、５・１％減の１万６１４７件、成約件数は１８・０％減の７２４件でした。

  • 西日本で初のＦＣトラック／福岡運輸、博運社

    福岡運輸(本社・福岡市)と博運社(本社・福岡県志免町)はこのほど燃料電池(ＦＣ)を搭載したトラックを導入、利用開始しました。西日本では初めての事例で、福岡市を中心に地場配送で運用してていきます。福岡運輸は福岡都市圏で食料品の配送を行い、博運社は日曜雑貨を輸配送しています。ＦＣトラックはトヨタ自動車といすゞ自動車が共同開発し、積載量は約３トン。約１０分の充填で２６０キロメートルの走行が可能です。

≫編集後記≪

暑中お見舞い申し上げます。リース事業と投資を組み合わせた新しい企画商品「投資ｄｅスグのり」が好評です。過日は、第１、２弾に続き、第３弾も発売開始から早々売り切れとなりました。なお、小社では近く商品群を見直しリニューアルするなど、より利用しやすくしたいと準備を進めています、また、ＨＰでお知らせしていますが８月１１日(金)～１７日(木)は一斉の夏季休業日となっています。ご理解下さい。 西口

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