TNSニュース2020年6月号 第129号

  • tnsnews
  • 総合ソリューションパートナー
    第129号 2020年 6月

  • 株式会社タカネットサービス

    神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
    みなとみらいビジネススクエア2階
    TEL:045-222-4488/FAX:045-222-4489
    https://www.takanet-s.com
  • >> 春夏秋冬 <<

    新型コロナウイルスの感染拡大は企業経営を圧迫し、物流業界にも多大な影響を及ぼしています。先月の「TNSニュース」の配信の際にコメントしましたが、小社を含め企業では在宅勤務(テレワーク)が浸透し、また、打ち合わせもリモート会議が幅を利かせるようになっています。企業経営では働き方の変化や新たな「価値観」とどう向き合っていくか問われることになりそうです。それにしても国内外の直近の荷動きの落ち込みは予想以上のようで、日貨協連(日本貨物運送協同組合連合会)が管理・運営している求貨・求車システム「WebKIT」の4月の荷物情報(求車)実績は5万4415件と前年同月比66・3%減少したといいます。言うは易しですが、この事態をどうチャンスに変えていくのか、それこそ発想の転換が求められていることは間違いなさそうです。

  • コロナ感染の拡大で荷動き落ち込む/全ト協など

    全日本トラック協会が発表した2020年1~3月期の景況感(速報値)は前年の9~12月期と比べ29・4ポイント悪化のマイナス81・7となりました。また、20年4~6月期も1~3月期から43・5ポイント悪化のマイナス125・2ポイントと冷え込む、としています。更に、日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)の4月の取引高は38億9100万円となり、前年同月比13・2%減少し、15年ぶりの40億円割れとなりました。いずれも「新型コロナ感染の拡大による影響が響きました」と話しています

  • 4月の鉄道コンテナ輸送が大幅減/JR貨物

    日本貨物鉄道(JR貨物)が発表した2020年4月のコンテナ輸送は前年同月比11・3%減の165万9000トンと大きく落ち込みました。品目別では11品目のうち9品目が減少、特に家電・情報機器(23・1%減)、自動車部品(22・1%減)、紙・パルプ(12・6%減)などの落ち込みが目立っています。

  • 標準運賃の協力要請でリスト作成/東ト協

    東京都トラック協会はこのほど、国土交通省が告示したトラックの「標準運賃」を荷主企業に周知して理解と協力を得るため、会員事業者に対して荷主企業名の提供を要請しました。標準運賃はドライバーの労働条件を改善し、運送事業者が法令を順守しながら持続的に事業を行っていく「目安」とされています。今後、東ト協が依頼文書を作成し、荷主に理解と協力をお願いしていきます。

  • 東芝ロジを買収、傘下に/SBS

    SBSホールディングス(本社・東京)は東芝ロジスティクス(本社・川崎市)の株式の66・6%を親会社の東芝から約200億円で取得し、子会社化します。株式の譲渡譲受は10月1日に行う予定です。東芝ロジの19年3月期の売上高は893億円(単独、グループ全体では1065億円)で、SBSの19年12月期の連結売上高2555億円と単純合算すると、3600億円超の企業規模となり、陸運業界では上位10位内にランクされることになります。SBSでは18年8月にはリコーロジスティクスをM&A(買収・合併)しており、大型の買収案件を相次いで実施しています。

  • YHD、来春以降も継続/ヤマトHD

    ヤマトホールディングス(YHD、本社・東京)は来年4月からの持株会社であるYHDの事業会社への移行を取り止め、ヤマト運輸(本社・東京)など子会社7社の間で吸収合併・分割し、組織再編は図る予定です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で持株会社から事業会社へ移行する手続きが滞りっており、2021年4月からの移行が不透明になっていました。

  • ロジ・トランス機能を強化/セイノーHD

    セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)は「特積みのセイノーからロジのセイノーへ軸足を移す」ことを重点施策とした中期3カ年の経営計画を発表しました。総額1150億円の設備投資を行い、輸配送と保管・流通加工業務を組み合わせた「ロジ・トランス機能」を備えた物流施設を積極的に拡充・強化します。また、子会社を通して全国ネットのコールド・チェーン網を構築し、旺盛な物流需要を取り込んでいきます。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが不透明なことから売上高、利益などの数値目標は改めて発表します。

≫編集後記≪

小社は「ポスト・コロナ」時代を見据えるとともに、引き続き、取引先企業様の経営に役立つサービスの企画・開発に注力していてきます。厳しい経営環境ですが、これを乗り切るため、ともに全力投球で前進しましょう。 西口