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TNSニュース2024年5月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号総合物流やEC物流を手掛ける AZ―CОМ丸和ホールディングスによる、低温物流大手C&FロジホールディングスへのTОB(公開買い付け)が物流業界関係者の間で大きな話題となっていますーー。わが国で、とりわけ物流業界でМ&A(合併・買収)が成長戦略の有効な手段として注目されるようになったのは1990年代に入ってからです。М&A助言のレコフによれば、物流業界関連のМ&Aは2010年以降、年間40件程度で推移してきましたが、足元の23年では70件と大幅に増えています。こうした中、特に、中小の物流企業では事業継承問題やドライバーの確保難と先行き不安、さらに「2024年問題」への対応など様々な難題を抱えており、その「対応策」としてのМ&Aの手法が採られる可能性もあります。いずれにしてもМ&A の動きから目が離せそうにありません。
近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局、大阪労働局、公正取引委員会近畿中四国事務所など近畿地区の5行政機関はこのほど、物流業界の「2024年問題」の課題解決に向け、より強固に連携することを目的に「連携提携」を締結しました。全国でも初めての試みです。今後、政府が昨年6月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、連携提携を通じて、具体的な取り組みを一層強力に推進していきます。
日通系のNX総合研究所(本社・東京)が発表した2024年度の国内の総貨物輸送量は 41億1780万トン(前年度比0・6%減)と3年連続の減少の見通しです。しかし、建設関連を除いた一般貨物に限定すると、23億1900万トンと0・2%増と3年ぶりにプラスとなります。さらに輸送機関別でみると、「増加」は営業用トラックの25億3500万トン(0・6%増)、JR貨物の14100万トン(0・2%増)で、内航海運および国内航空貨物はとも前年割れの見通しです。
センコーグループホールディングスの事業会社センコー(本社・大阪市)は2030年までにダブル連結トラック「物流バス」を100台(セット)体制に引き上げる計画です。省人化・効率化で「2024年問題」への対応を加速させるとともに、CО2(二酸化炭素)削減も加速させ、次世代の長距離幹線輸送を構築します。現在、東京―関西間で8台を運行していますが、引き続き、25年3月までには6台を追加し投入するなど、順次、増車しながら 100台体制による運用を実現させます。
セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)は、新会社「セイノーラストワンマイル」を設立しました。EC宅配を担うラストワンマイル事業の企画・開発、システム構築・運用、間接業務の一括管理も手掛けていきます。資本金1000万円、本社は都内に置き、従業員15人の規模でのスタートとなる見通しです。なお、セイノーHDではメール便業務につよい日祐(本社・横浜市)を買収、完全子会社化しました。
日本梱包運輸倉庫を中核事業会社に持つニッコンホールディングス(本社・東京)は近く、米国の完成車輸送会社スプリーム・オート・トランスポートを子会社します。コロラド州に本社を置き、自動車産業が集積する五大湖周辺などミシシッピ川東側を含め米国全域でトラックやトレーラによる完成車輸送を手掛けています。23年12月期の売上高は約148億です。なお、ニッコンHDでは海外事業の強化でインドや北米を重点地域に挙げており、М&Aを通じて成長戦略を加速させていきます。
ヤマトホールディングス(本社・東京)と日本航空(JAL)はこのほど貨物専用機の運航を開始しました。当面、新千歳・成田・北九州・那覇の4空港で1日9便を運航します。うち新千歳―成田を1日2往復、今夏には新千歳―羽田便1往復などを含め1日13便体制にします。将来的には3機による1日最大21便の運航を目指します。なお、最初に導入された専用機2機は、中古のエアバス社製旅客機を改造したもので、大型トラック6台分にあたる28トンの重さの荷物を積載します。
再度のご案内です。5月9日から11日までの3日間、パシフィコ横浜で「ジャパントラックショー2024」が開催されますが、タカネットグループも出 展します。その展示内容は、現在、運送事業者様に提案している「リフレッシュトラック」「サブスク deスグのり」などの利用メリットを含め、事業スキームの詳細が理解していただける内容になっています。来場の折には、ぜひ、当社ブースにお立ち寄りください。 西口