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総合ソリューションパートナー
第143号　2021年 8月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

物流業界では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、早くもコロナ後の対応についての議論が盛んになっています。この間、製造業の不振などを背景に荷動きは鈍かったのですが、何とか、回復基調に乗ってきそうな状況になってきていることは事実です。厳しい期間が長かっただけにその反動ではないのですが、期待も大きいというものでしょう。しかし、物流企業にあっては荷動き回復は好材料ですが、引き続き労働力の確保・育成、業務の効率化・高度化、さらに適正運賃の収受などの課題解決に取り組まねばなりません。それにしてもコロナ禍では通販市場が大きく伸びるなど消費行動を大きく変え、また、物流サービスでもデジタル技術の活用などを加速させました。いずれにしてもコロナ後の「環境変化」を注意深く分析し、新たな経営戦略のもとで事業展開していく必要があるのかも知れません。
一般２・１％減、特積６・６％減／全ト協調査

国土交自動車運送事業者の２０２０年度の「行政処分等の概要」によると、行政処分などの件数は前年の２８７件から３５・９％減の１８４件と大幅に減少しました。監査の実施件数は２２％減の３９８件でした。行政処分の内容では貨物運送業許可の取り消しが１件（前年比８０％減）、事業停止（車両停止との重複含む）が１３件（３１・６％減）、車両停止のみが１５１件（３７・３％減）、文書警告１９件（１３・６％減）でした。なお違反事項で一番多かったのは指導監督（３６８件）、次いで点呼（３２０）、過労防止等（１９０件）、定期点呼（１２３件）、乗務記録（１０９件）となっています。
ＤＸ推進で業務提携／日通・ＮＥＣ

日本通運（本社・東京）はこのほどＮＥＣと、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による価値共創に向け業務提携を結びました。ＩоＴによる倉庫運営の効率化・省力化を皮切りにデジタル技術を活用した新事業の立ち上げなどに取り組んでいきます。短期的には物流現場で働く人や物の動きをデータ化し、作業員が安全・安心に働ける労働環境を構築することで、事故ゼロや人員配置の最適化にもつなげていきます。

ワクチン配送を安全・確実に／セイノーＨＤ

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）は新型コロナウイルスのワクチン配送で、ＱＲコードを活用し、医療機関や接種会場へ間違いのないように「安全・確実」に届ける仕組みを構築し実施しています。グループ会社のジーニー（本社・東京）が運営する処方箋即時配送サービス「アルー」のシステムを活用します。具体的には配達時間予告メール機能と配達時の本人確認機能を利用するもので、医療機関など固有のＱＲコードを読み込まなければ、ワクチンの引き渡しができない仕組みです。
近鉄と提携、当日配送エリアを拡大／福山通運

福山通運（本社・広島県福山市）は、当日配送サービスの「福山グリーン便」のエリア拡大に向け、大阪―名古屋間の輸送を追加しました。近畿日本鉄道が同区間で運転している「アーバンライナー」を活用しながら迅速なサービスを提供します。福山グリーン便は、午前中に集荷した荷物を当日中に配達する輸送サービスですが、これまでは「同一エリア」などに限られていました。同社によると、今回の試みが初の広域サービスとなりました。
埼玉・蓮田に大型施設が稼働／トランコム

トランコム（本社・名古屋市）は埼玉県蓮田市に３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）事業を手掛けるための大型物流施設「蓮田ロジスティクスセンター」を開設しました。全国で約６０カ所の物流センターを開設・運営していますが、蓮田の施設は最大規模を誇ります。敷地面積１万５０００平方メートル、３階建てで、延べ床面積２万３８００平方メートル。同社では物流需要の旺盛な関東地区のコア拠点として機能させていきます。
北海道・千歳に大型センターが稼働／鴻池運輸

鴻池運輸（本社・大阪市）はこのほどサントリー向け主力の「新千歳流通センター」（北海道千歳市）を稼働させました。延べ床面積は１万６５６０平方メートル。総投資額は３３億円。千歳市近郊に７カ所の倉庫を確保していましたが、集約することで業務・作業の効率化を図ることにしました。