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第120号　2019年　9月
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>> 春夏秋冬 <<

警視庁は８月２１日、貨物集配中のトラック運送事業者に限り、路上駐車の専用スペースを東京都心などの幹線道路沿いの５２カ所に設けました。この駐車規制緩和はトラック運送事業の生産性向上とドライバーの「働き方改革」など労働条件改善として取り組まれてきたもので、全日本トラック協会など事業者団体の要望に応えたものといえます。ある経営トップによれば「２マン体制での集配作業を強いられ、駐車規制は事業経営に大きな影響を与え、また、駐車場探しのストレスから事故の懸念や集配作業効率の低下を余儀なくされた」と言います。今回の緩和措置はトラック運送事業者にとって歓迎すべきことであり、また、物流及び緑ナンバーの果たす役割への理解が大きく「前進」したということです。ドライバーを中心とした労働力不足が深刻さを増す中、今回の「規制緩和」を、業界が果たす社会的役割とともに、人材確保につなげていくチャンスとしたいものです。
日通、８月から貸し切り運賃１０％値上げ

日本通運は８月１日から、トラック貸し切り輸送運賃・料金を平均１０％増額改定しました。運賃料金適用方もこれまでは基準運賃から上下限それぞれ１０％の範囲内でしたが、今回、上限を３０％に、下限は１０％に据え置きました。対象は一般貨物運賃とともに、引越運賃、海上コンテナ運賃、鋼材運賃など。改定値上げについて「労働力人口の減少に伴う人手不足が顕在化していることに加え、働き方改革の推進などにより、コスト上昇が避けられない」と説明。日通の貸し切り運賃は１９９０年に届けた後、引き続き、２０１４年にも届け出運賃の改定を行い、５年ぶりの値上げ改定となります。
セイノーＨＤ、ＳＧＨＤ２社が業務提携

セイノーホールディングスとＳＧホールディングスの２社は、幹線輸送の共同運行や過疎地を中心とした共同配送の実施などで「業務連携」することで合意しました。２社の中核事業会社は西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）と佐川急便（本社・京都市南区）です。今後、両社では連携の骨子に基づき、両社でワーキングチームを組成し、実効性を高めるために、特定の運行ルートやエリアなどでトライアルを行っていく予定です。連携の狙いと効果について「人手不足を解消するため両社の得意分野やリソースを生かした連携により、一層効率的かつ高度な物流を顧客に提供していく」としています。

国交省、５両割れ減車・大幅増車厳しく

国土交通省は、改正貨物自動車運送事業法に基づく改正事項のうち「規制の適正化」と「事業者が遵守すべき事項の明確化」について省令を公布、１１月１日から実施します。この結果、営業所に配置する車両数の変更では、いわゆる「５両割れ」となる減車や極端な増車では現行の事前届け出制から認可制とします。
三菱倉庫、メディパルと医薬品流通体制構築

三菱倉庫（本社・東京都中央区）はメディカルホールディングスと業務提携契約を締結しました。製薬企業から医薬品卸までを担う三菱倉庫と、医療機関への流通を担うメディカルＨＤの両社が、互いに保有する技術やノウハウを共有し、切れ目のない流通体制を構築することで思惑が一致しました。今後、両社は三菱倉庫と同社の医薬品専門運送子会社であるＤＰネットワーク（本社・埼玉県八潮市）が開発した医薬品保冷配送サービスを活用し、効率的な流通プラットホームの構築をめざします。引き続き、メディカルＨＤはＤＰネットワークへの出資も検討していく予定です。
エスライン、館内配送料を別に上乗せ

エスラインギフを中核会社としたエスライングループ（本社・岐阜県岐南町）は、館内物流導入施設を配達先とする荷物の配送を引き受ける際、契約運賃と別に「館内配送料」を収受することにしました。輸送業者は一般的には館内物流を受け持つ事業者に「手数料」を支払い、自社に代わって荷物を配達してもらいますが、エスラインでは、この手数料を運賃と別に顧客に実費請求します。７月１日配達分から適用開始しています。

≫編集後記≪

８月２８日、小社は東証上場後、初の定時株主総会を開催しました。総額４０億円超の設備投資があり、予想通り、経常損益は２３００万円の赤字でした。前決算期は「将来に向けての我慢のとき」と認識しており、２０年５月期では「Ｖ字回復」を目指していく所存です。引き続き、全社員一丸となり、取引様各位のご要望に応えていきます。ご支援の程、重ねてお願い致します。西口