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第83号　2016年　8月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
今号のニュースにも掲載されていますが、改正総合物流効率化法（物効法）が１０月にも施行される見通しのようです。労働力不足が深刻化する中、物流事業者と荷主、物流業者と地方自治体、物流業者同士など２者以上の「連携」を前提に様々な物流効率化への取り組みを支援していくものです。認定の対象となる内容としては、①モーダルシフト推進事業②地域内配送共同化事業③輸送網集約事業－－の３事業を挙げています。これは個々の企業経営にも通じることで、同業を含む他社との「連携」は新たなマーケットの開拓にもつながります。果たして「連携」はモーダルシフトや効率化・省力化に限らず、成長戦略を描く上で、これまで以上に重要な意味合いを持っていると言えそうです。因みに、物効法の活用事例は多く、直近では３年連続で３０件以上で推移しているそうです。
◆運輸・倉庫業ＢＣＰ策定率１７％／帝国データ
帝国データバンクが実施した事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査によると、運輸・倉庫業で「ＢＣＰを策定している」企業の割合は１７・６％となり、全業種平均の１５・５％を上回りました。他の業種では金融業が４４・９％と群を抜いており、次いで、農林・水産業２２・４％、サービス業１８・９％と続き、運輸・倉庫業は４番目に高くなっています。
◆業界初の健康増進で品質向上／ＳＢＳ
ＳＢＳホールディングスはこのほど、従業員の健康と職場環境の向上を図るため、物流業界では初となる「睡眠研修」を開催しました。ニューロスへース（本社・東京）に委託して開催したもので「質の高い睡眠によって個人の能力を最大限発揮できる体調に整える技術」を身につけました。同社では「詳細を分析し、定期的な開催も検討していく」と話しています。当日はＳＢＳグループ社員総勢２００人が参加しました。

◆兵庫で不正行為発覚／運管試験
運行管理者試験センターが３月に実施した運管試験の兵庫県の試験会場で、９人の受験者によるスマホ（スマートフォン）を使用した不正行為（カンニング）が判明しました。運管センターによると、試験会場を途中退席した受験者の１人が、試験会場に残った受験者８人にスマホで「解答」をメール送信し、全員を合格させた、というものです。運管センターでは事態を重視しており、今後、再発防止対策を更に強化していく方針です。
◆改正物効法、１０月施行見通し／国交省
国土交通省は「改正物流総合効率化法」（物効法）について１０月から施行する見通しです。改正物効法は２者以上の事業者での連携を促し、効率化を図る取り組みを支援します。物流施設への予約システムの導入や共同配送、モーダルシフトなどを行う事業者に対し補助金や税制特例を付与し、従前制度と比べて活用しやすくなっています。約１０年ぶりに改正されたものです。
◆２０１５年度宅配便３・８％増／国交省
国土交通省がまとめた２０１５年度の宅配便取扱個数は前年度比３・８％増の３７億４４７万個となり、２年ぶりに増加しました。１４年度は消費増税の影響で減少しましたが、１５年度は消費の持ち直しやネット通販の需要の拡大などを背景に増加に転じました。ヤマト運輸、佐川急便、ゆうパックの上位３社のシェアは前年度の９２・５％から９２・９％となりました。
◆トラック販売で日野・いすゞ増加／自販連
日本自動車販売協会連合会がまとめた２０１６年１～６月の貨物自動車販売台数は、普通車６万４３８４台（前年同期比４・１％減）、小型車１２万６２００台（４・５％減）となり、ともに減少しました。メーカー別でみると日野が１万７２６５台（４・８％増）でトップ、次いで、いすゞ１万５０８６台（５・０％増）、ふそう７７８１台（０・２％増）、ＵＤ４９６７台（１１・７％減）。