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総合ソリューションパートナー
第52号　2014年　1月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
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>> 春夏秋冬 <<
新年明けましておめでとうございます。お取引様各位におかれましては「今年こそ」の思いで新春を迎えられたことと思います。さて、トラック業界を取り巻く経営環境は昨年にも増して厳しくなるものと予想されます。直近のデータでは事業者数は「微減」ですが、規制緩和以来およそ 20 年間で事業者数は１・５倍の６万３０００者ほどに増加しています。一方、国内の貨物総輸送量は漸減傾向が続いており「過当競争」の状況は一向に改善されていません。こうした中で、トラック企業として生き残っていくには、短期・中期・長期の「成長戦略」が必要不可欠です。まずは、得意な物流サービスで足元を固め、次なる飛躍を目指し、事業展開していくーー。このことを肝に銘じてスタート・ダッシュしたいものです。
◆全ト協が「運賃指数」発表へ
11 月のトラック運賃は過去３年と比べて８～10 ポイント増と大幅高にーー。昨年末、全日本トラック協会は初めて「運賃指数」を公表しました。求貨・求車情報ネットワーク「ＷｅｂＫＩＴ」の成約運賃指数をまとめたもので、２０１０年４月を１００としたものです。それによると、昨年 11 月の運賃指数は１１４（年度累計では１０６・６）となっています。ちなみに８月以降、１１月まで４か月連続して過去３年間の指数を上回って推移しています。
◆トラック運送業者、３年ぶりに減少、国交省
国土交通省がまとめた２０１２年度の貨物自動車運送事業者数は６万２９１０者で、前年から比べて１７２者減少し、３年ぶりに減少に転じました。内訳は特積み２８０者（10 者減）、一般５万７４４０者（１６０者減）、霊柩４６２３者（29 者増）、特定５６７者（31 者減）で霊柩だけが増加しました。一方、事業廃止・合併などによる撤退は１４４４者（２６９者増）、一般業者の撤退は１３０３者（２４０者増）でした。なお、規模別事業者数は１０両以下が過半数の５７・１％で、30 両以下までを含めると全体の９割となりました。

◆14 年度国内貨物輸送量は１・３％減、日通総研
日通総合研究所が発表した２０１４年度の国内貨物総輸送量は１３年度（実績見込み）に比べて１・９％減の４７億４８００万トンとなり、再び、前年割れとなる見込みです。１３年度に発生した消費増税の駆け込み需要の反動や国内消費の冷え込みが影響します。なかでも営業用トラックは１・３％減の30 億４４００万トンで、マイナス成長となる見込みですが「救い」は他輸送機関と比べて落ち込み幅がわずかながら小さいことです。
◆新高速料金、トラックは最大４割引
国土交通省は先月末、割引率の実質的な縮小・廃止を柱とした、来年４月から適用する高速道路料金の基本的な方針を発表しました。それによると、地方平日夜間などの３割区間を廃止するとともに、夜間の５割引を３割に引き下げる。トラックなどの大口利用者などに対しては、最大割引を４割として継続。しかし、激変緩和措置として２０１５年度までは割引率を５割とする、というものです。
◆労組が「ハンドブック」発刊
トラック産別組織の運輸労連がトラック業界の現状や課題及びトラック労働者の賃金・労働時間などに関する「データ」を網羅した「２０１４ＵＮＹＵＲＯＲＥＮハンドブック」を編集、発行しました。内容は「輸送の動き」「賃金・労働実態」「トラック運輸行政」「雇用環境と組織拡大」など６章から構成されており、業界の「全貌」を俯瞰することができます。購入希望者には一冊１２００円で販売しています。
◆ＪＬ連合会ローカルネット、５か月連続増
日本ローカルネット協同組合連合会がまとめた昨年 11 月の取引高は４７億７３００万円で、前年同月に比べて３・９％増加し、５か月連続で前年実績を上回りました。求車情報（荷物）は４２％増えましたが、求荷情報（車両）は２８％減少しました。