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第70号　2015年　7月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
先般、準中型免許の創設を盛り込んだ改正道路交通法が国会で成立しました。同免許は貨物自動車が大部分を占める車両総重量３・５トン以上７・５トン未満の自動車を運転でき、運転経験を問わずに１８歳から取得できるものです。全日本トラック協会でも法案成立を受けて「長年にわたって行ってきた要望が実現した」との会長談話を発表しています。実施時期は２０１７年４月頃となりそうです。１８歳で取得が可能となるため、高校卒業後の若年ドライバーが、エリア輸送を担う集配車ヤコンビニ配送車を運転することが可能となり、若年ドライバーの採用促進につながると期待されています。全ト協では、「準中型免許制度を積極的に活用し、若年運転者の雇用促進と輸送力の安定供給に努めるとともに一層の交通安全対策を促進していく」としています。新免許制度に期待大ですね。
◆丸運、トワードとの合弁事業から撤退
丸運（本社・東京都）はこのほど、トワード（本社・佐賀県）と合弁会社として設立した「丸運トワード物流」から資本・事業撤退することを決定しました。丸運トワード物流（本社・神奈川県）は首都圏における低温倉庫での食品などの受発注管理・保管・配送業務などを手掛けています。資本金は３億７５００万円で丸運の持ち株比率は６０％で、トワードに譲渡する予定です。丸運は「事業を取り巻く環境悪化に伴い、業績の低迷が続き、当初の事業計画の達成が困難になった」と説明しています。
◆名糖、ヒューテックが経営統合へ
名糖運輸とヒューテックノオリンは６月末に開催された株主総会で、経営統合を内容とした株式移転計画が承認・可決された、と発表しました。２社は10 月１日から共同持ち株会社となる「Ｃ＆Ｆロジホールディングス」の傘下に入り、事業展開していきます。２社はともに低温食品物流業界の大手企業であり、早期の売上高１０００億円達成を目指していきます。なお、物流業界で資本関係のない上場企業同士が経営統合に踏み切る例はありません。

◆大阪府ト協、府に交付金で要望
大阪府トラック協会幹部はこのほど、大阪府庁を訪ね、２０１６年度以降の交付金（運輸事業振興助成交付金）について、法令、政省令に定める算定式通りの満額交付を行うよう要望しました。関係者によると、今年度は算定通りであれば１０億３０００万円だが、実際には６億２００万円と６割を切る水準です。こうした形で交付金が減額されているのは全国でも大阪府だけとしています。
◆ハマキョウ、物流センター建設積極化
ハマキョウレックスはこのほど、公募増資と株式売り出しにより５３億９０００万円を調達し、全額を２０１６年３月末までに新物流センターの建設に投入すると発表しました。計画では１６億円を綾瀬第２センター（仮称、神奈川県綾瀬市）、１９億円を春日部センター（埼玉県春日部市）、６億円を三重センター（三重県伊賀市）に投入する他、残額を相模原小倉センター（神奈川県相模原市）の建設・土地取得代に充てることにしています。
◆国交省、全国９運輸局に「交通政策部」設置
国土交通省は全国の９運輸局に交通政策部を７月１日付けで設置すると発表しました。交通政策基本計画の地域内課題について「まちづくり」施策と連携した地域公共交通網を再構築します。また、社会経済の変化に対応した地域物流の課題の解決をめざしていきます。
◆圏央道／神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ間開通
国土交通省は６月７日に開通した圏央道の神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ間について、開通区間の交通量速報と現れはじめたストック効果を発表しました。常磐道から東関東道が繋がったことから圏央道の利便性が向上し、神崎～大栄間が１日当たり約８４００台、稲敷東ＩＣ～神崎ＩＣが９３００台（対前年同週比２７２％増）となりました。また、物流会社によると、つくば市から成田市まで約９０分掛かっていたが開通後は約５０分に短縮されました。