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連結売上高７０００億円突破／セイノーHＤ

セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)は、２０２５年３月期の連結売上高が前期比１３・８％増の７３１５億４００万円、営業利益も４１・８％増の３３1億7５００万円となりそうです。１０月にМＤロジス（旧・三菱電機ロジスティクス）をМ＆Ａにより子会社化したことに伴うもので、業績が大きく改善される見通しです。主力の運送事業の２４年４～９月期の売上高は２４０８億４３００万円(前年同期比３・７％増)、営業利益７３億６００万円(９・５％増)でした。

２５年度からカンパニー制に移行／ヤマタネ

中堅倉庫のヤマタネ（本社・東京）は２０２５年４月から社内カンパニー制に移行します。現在「物流」「食品」「情報」「不動産」の４事業を事業部制で展開していますが、グループ全体の経営効率を高めるため、４つのカンパニーを設置します。また、コーポレート本部（仮称）を新設し、事業ポートフォリオ管理を強化していきます。

МＢО成立、来年１月上場廃止／トランコム

トランコム（本社・名古屋市）は２０２５年１月１５日、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場の上場を廃止します。米系投資会社と組んで行ったМＢО（経営陣による買収）が成立し、今後、短期的な業績評価などに左右されない成長戦略を加速させるとしています。

「社会課題対応研究会」設置／飲料５社

アサヒ飲料、伊藤園など飲料５社が物流２０２４年問題を検討していくため「社会課題対応研究会」を発足させました。２０２４年問題をはじめ、温室効果ガス排出量の削減や食品ロス問題の改善といった社会課題を協働領域として捉え、飲料業界全体で改善に向けて取り組みます。参加会社は、このほかにキリンビバレッジ、コカ・コーラボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルです。