中古トラックの販売・買取・リース・レンタルならトラックランド

総合ソリューションパートナー
第10号　2010年　7月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
https://www.takanet-s.com

>> 春夏秋冬 <<
民主党が公約に掲げる「高速道路無料化」が６月 28日午前０時から始まりました。対象は全国の高速道路の２割弱に当たる 37 路線・50 区間です。期間は来年３月まで。国土交通省は、今回の無料化を「社会実験」として位置付けており、経済効果や渋滞の度合いなどを見極めながら来年度以降の無料化路線を決めます。高速の無料化は民主党が 2003 年の衆院選挙から掲げてきた公約で、人流や物流の動きを活発化することで地域経済を活性化していくのが狙いです。しかし、大渋滞が予想される首都高速、阪神高速は無料化の対象から除かれています――。高速の無料化に限ったことではありませんが、今回、菅内閣に変わってから、民主党のマニフェスト(政権公約)は大きく変化してきました。事実、ガソリン税、軽油引取税などの暫定税率廃止は、政権交代を象徴する鳩山政権の目玉政策でしたが、今回は「完全廃止」といった言葉・表現はどこにも見当たりません。いずれにしても菅内閣の政策を見続け、モノ申していかねばなりません。
◆全ト協、アルコール検知器で調査
全日本トラック協会(東京都新宿区)が実施した「アルコール検知器使用等の実態調査」で、業界内での利用度が高く「全営業所に備え付けている」と回答した運送事業者が８割超になっていました。調査は５月に行われたもので全国の会員事業者 179 社から回答がありました。
営業所へのアルコール検知器の備え付け状況は「すべての営業所」(84.9%)がトップで、「一部の営業所」(10.6%)とあわせる 95.5%が対応しています。一方「現時点では備え付けていない」は 3.9%に過ぎませんでした。全社に検知器のタイプを聞いたところ「簡易タイプ」(48.5%)、「設置タイプ」(43.8%)で２分されています。

◆全ト協、物流効率化法でパンフレット作製
全日本トラック協会はこのほど「物流の“いま”に乗り遅れないための４つの戦略－物流総合効率化法の活用術」と題したパンフレットを作製、会員事業者に配布、活用してもらうことにしました。パンフレットは①拠点集約により輸送距離を短縮し、配送コスト削減と輸送時間を短縮②同業他社との共同配送によるコスト削減で倉庫建設③顧客の物流効率化計画認定により、車両を大型化し、人件費・燃料費を削減、事故も減尐④荷主ニーズで低公害車を導入、モーダルシフトでもイメージアップ実現――などの各事例を紹介しています。「物流効率化法」は2005 年 10 月に施行されたもので、物流の効率化により物流コストの削減、環境負荷の低減などを図る事業への支援を行っています。
◆ローカルネット、５ケ月連続の伸び
中小運送業者同士が会員となって帰り荷あっせんを行っている「日本ローカルネットシステム協同組合連合会」(ＪＬ連合会)が発表した５月度の取引高は37 億 3910 万円(前年同月比 9.1%増)となり、５ケ月連続で前年実績を上回りました。取引高を伸ばした協同組合は愛知ネットワーク(愛知県)、物流ネットワーク中部(愛知県)などでした。
◆通運連盟会長に川合氏、日倉協は田村氏
全国通運連盟は６月に開催した通常総会で、岡部正彦会長の後任に川合正矩・日本通運社長を選出しました。今期は輸送障害時対応における課題解決をはじめ、鉄道貨物輸送サービスの高度化に向けた総合的な取り組みなどを実施していきます。さらに環境対策では大型コンテナ普及などのグリーン物流推進支援などを行っていきます。また日本倉庫協会でも６日に開催した通常総会で安倍正一会長の後任に田村和男・三井倉庫社長が就きました。なお、今年度は①倉庫業総合賠償責任保険制度の普及②物流パッケージ展示会およびパソコン講習会③ホームページの再構築――などに取り組む方針です。