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第75号　2015年　12月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
全日本トラック協会が、毎年恒例となった「トラック業界の要望を実現する会」を開きました。年末の予算、税制改正シーズンを前に、政府与党である自民党、公明党両党に業界の要望事項を改めて伝え、その実現に向けた決意のほどをお互いに「認識し合う」場です。今年の業界要望の１丁目１番地は高速道路料金の大口・多頻度割引最大５割引の継続でしたが、道路局の来年度概算要求では事項要求にとどまり、予算要求には至りませんでした。ただ、実態は、下記のニュースにもあるようにトラック業界には厳しい状況が続いています。折からトラック業界の長時間労働の改善、生産性向上には高速道路の利用は欠かせません。安倍内閣がめざす「一億総活躍社会」の実現に向けても、ドライバーをはじめとするトラック運送事業の関係者が「本領発揮」するためにも高速道路を利用しやすくする料金割引は不可欠なものと再確認しなければなりません。
◆丸協運輸を買収／三井倉庫ＨＤ
三井倉庫ホールディングスはこのほど企業向け物流の丸協運輸（大阪府寝屋川市）などを買収したと発表しました。買収額はグループ会社を含め総額１００億円の見通し。丸協運輸グループは寝屋川市と愛媛県東温市などに拠点を持ち、年間売上高は約２５０で、トラック約１０００台を保有していました。三井倉庫ＨＤは輸配送業務の拡充やドライバー不足などに対応していきます。三井倉庫ＨＤでは受け皿会社となる「三井倉庫トランスポート」（大阪市）を設立したうえで、今月中にも丸協運輸の創業者などから持ち株を買い取る予定です。
◆高速料金「全く未収受」６５％／全ト協調べ
全日本トラック協会はこのほど開催された自民党ＩＴＳ推進・道路調査会によるヒヤリングで、トラック事業者の高速道路料金の負担に関するアンケート調査結果を報告しました。それによると、取引先からの高速料金の収受状況は「全く収受できていない」が６５・８％と過半数を占め、「全て収受」６・３％、「５割以上収受」１３・５％、「２割以上収受」１４・３％となっています。また、割引率縮減の影響（複数回答）を聞いたところ「事業経営の安定性、継続性への深刻な影響がある」とする回答が９割を占めました。

◆ＷｅｂＫＩＴ２か月連続１０万件突破／日貨協
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会がまとめた１０月度の求貨・求車件数によると、荷物情報（求車）登録件数は１０万６１９２件（前年同月比９・４％増）と２か月連続で１０万件を突破しました。一方、車両情報（求荷）は１万３２６８件（１１・５％増）でした。また成約率は求車が１４・７％、求荷は８・５％で、それぞれ微減ながら減少しました。
◆食品メーカー６社が北海道で共配実施へ
味の素、カゴメなど食品メーカー６社はこのほど２０１６年４月から北海道で共同配送を行うと発表しました。参加するのは２社のほか、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社、Мｉｚｋｎです。６社は食品業界のサプライチェーンの発展を目的に、効率的で安定的な物流体制の実現に向け「食品企業物流プラットホーム」の構築に合意し、今回のスタートとなりました。
◆中央環状線に８割転換／トラック輸送
首都高速道路と東京都建設局がまとめた首都高速中央環状線の全線開通後６か月の整備効果によると、中央自動車道から首都高速湾岸線の大井ふ頭、羽田空港方面へのトラック輸送の８割が中央環状線経由に転換しました。関係者らは輸送時間が３割程度短縮され、効率的な物流ネットワークが実現などと分析しています。
◆ＤＰＬ福岡宇美が着工／大和ハウス
大和ハウス工業が九州で最大規模となる物流施設「ＤＰＬ福岡宇美」を着工しました。九州自動車道・大宰府ＩＣから７キロМ、敷地面積５万７００平方М、延床面積１１万２７００平方М。完成は２０１７年１月の予定です。