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総合ソリューションパートナー
第155号　2022年 8月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

トラック業界を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。慢性的な人手不足や「2024年問題」、さらにはコロナ禍での荷動き不振、燃料費の高騰など枚挙にいとまがありません。中でも時間外労働に年間960時間の上限規制が設けられる2024年問題対応ではコスト上昇が避けられない他、人手不足にも拍車が掛かりそうです。因に東京商工リサーチによると22年上半期（1～6月）の運輸業の倒産は燃料価格の高止まりなどから150件（前年同期比25％増）、負債総額も230億円（67％増）と大幅に増えています。また、日本通運系の調査機関のNX総合研究所の国内貨物輸送量調査によれば22年度は再びマイナス成長の予想です。いずれにしても厳しい経営環境を見据えた営業戦略の企画・立案、そして実践が以前にも増して求められることになります。
共同で小型FCトラック企画・開発／日野など

いすゞ自動車、トヨタ自動車、日野自動車、CJPT（コマーシャル・ジャパン・パートナシップ・テクノロジーズ）の4社は、カーボンニュートラルの実現に向け、量販燃料電池（FC）小型トラックの企画・開発を共同で行い、市場導入を進め普及に向けた取り組みを開始しました。共同で取り組む小型FCは、CJPTが企画、4社の知見・技術を結集し、小型トラックに求められる性能や条件を満たす商品を追求して開発を進めます。なお、2023年1月以降に市場導入し、福島県と東京都における社会実装プロジェクトで日本通運（本社・東京、ヤマト運輸（本社・東京）などパートナー各社に実際の物流現場で使用してもらう計画です。
国内貨物輸送量「コロナ前」戻らず／NX総研

NX総合研究所（本社・東京）が発表した2022年度の国内貨物輸送量は、前年度比0・6％減と再びマイナスとなり、コロナ前の水準には戻らないようです。内訳をみると、消費関連貨物は4・9％増とプラスですが、生産関連が0・5％減、建設関連は3・2％減と落ち込むと見込みました。さらに輸送機関別動向をみると、営業用トラックは21年度が2・0％増、22年度は若干減速の1・5％増と2年連続でプラスと予想しました。NX総研では「政府はコロナ対策が景気悪化につながらないよう舵取りしていかざるを得ない」としています。

久原本家Gと共創ロジで協定締結／ヤマト運輸

ヤマト運輸（本社・東京）はこのほど総合食品メーカーの久原本家グループ（本社・福岡県久山町と共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結しました。原材料の調達から販売に至るサプライチェーン（SC）全工程の最適化を図ります。久原本家は1893年創業の総合食品メーカーで、自社店舗や百貨店・スーパーなどの流通店舗に加え、公式通販サイトも幅広く展開。今年度から福岡と北海道の両工場から出荷される全商品のSC統合を順次始め、2024年度中に協定で掲げた全チャネル・全商品の最適なSC構築を実現させます。
М・Kロジを子会社化／丸和運輸機関

丸和運輸機関（本社・埼玉県吉川市）は福岡県で3PL事業を手掛けるМ・Kロジ（福岡県宇美町）を買収、子会社化しました。丸和運輸機関は事業領域であるEC（電子商取引）や低温物流、医薬・医療物流における取扱量増大への対応とともに、事業拡大のための人材確保と育成、さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）化による省力化・効率化や生産性向上に注力しています。М・Kロジの子会社化で相乗効果を追求していきます。
物流子会社2社を統合・合併／ビックカメラ

ビックカメラは子会社で貨物運送業のビックロジサービス（本社・埼玉県戸田市）とジェービーエス（本社・埼玉県東松山市）の2社を、9月1日付けで統合・合併します。調達からラストワンマイルまでの物流を一元管理し、物流品質を高めることで顧客満足度を向上させます。
北海道でLNGトラック走行実験／キユーソー

食品物流大手のキユーソー流通システム（本社・東京都調布市）はグループのトラック運送会社のキユーソーティス（同）がLNG（液化天然ガス）を燃料とする大型トラックの実証実験を北海道で始めました。同試験は大型LNGトラックの普及を目指して三菱商事とエア・ウォーターが環境省の協力を得て共同で行っています。7月から開始しており、1年間続けます。北海道の石狩、苫小牧の両市の計2地点にLNGの充填所を設置、キユーソーはいすゞ自動車から車両を借り、取引先の荷物を運びます。