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第58号　2014年　7月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
トラックドライバー不足、特に長距離輸送のドライバー不足が深刻化しているなか、鉄道や海運、航空などを活用しようといった動きが活発化してきています。国土交通省では、例えば、鉄道による海上コンテナ輸送の円滑化に向けて４０フィート背高コンテナを積載可能な低床貨車を開発したり、港と鉄道の接続改善に向けた検討などを進めています。更に、鉄道コンテナの輸送効率向上では、現在ほとんど行われていない「混載便」の検討も進められています。一方、内航海運利用では船舶の大型化の他、フェリーやＲＯＲＯ船でトラック航送する際、ドライバーを乗船させずにトラックのみを輸送する無人航送推進などを打ち出しています。いずれにしても将来に向けてドライバー不足は簡単には解消されそうになく、複合的な検討が必要不可欠な状況は何一つも変わっていません。
◆７～９月の荷動きプラス３に／日通総研
日通総合研究所が発表した７～９月の荷動き指数（「増加」割合マイナス「減少」割合）はプラス３で、再び、水面上に上昇する見通しです。４～６月の実績はマイナス９でしたから、荷動きに多少の活況感が見られるようです。鉄鋼・非鉄、化学・プラスチックなどがプラス推移する一方で、木材・家具、精密機械、パルプ・紙などはマイナスとなる見通しです。なお、２０１４年度の営業用トラックの輸送量（改訂版）は前年度比１・２％減の２９億９０００万トンと予想しています。
◆国交省、トラックの中継輸送見直し
国土交通省は自動車運送事業の労働力確保対策をまとめました。同対策によると、働き方を変える抜本的な取り組みが必要とし、トラックについては複数運転者による「中継輸送」の促進を打ち出しています。長距離輸送の途中で運転者を交代させる中継輸送では負担軽減に向けて点呼などの運行管理制度の在り方も見直し、次世代デジタルタコグラフの活用なども視野に入れながら検討を進めていく模様です。同省では事業者に対する補助金や実証実験調査費などを来年度概算要求に盛り込む方針です。

◆ビックカメラ、統合物流システム再構築
ビックカメラはこのほど２０１６年までに統合物流システムの構築と商品センターの新設を決めました。額面総額１５０億円の転換社債の発行を決めたもので、主にコジマとのシステム統一に利用するとともに商品センター建設でも約７０億円を投資する予定です。
◆日本ロジテム、埼玉県吉見町に大型施設確保
中堅の総合物流業者の日本ロジテムはＧＬＰ（グローバル・ロジスティクス・プロバイダー）の「ＧＬＰ吉見」を賃借し、来年９月から営業開始する予定です。４階建て、延べ床面積６万２０００平方メートルの規模です。昨年６月に開設した埼玉営業所（埼玉県川越市）、来年４月に開設予定の綾瀬営業所（神奈川県綾瀬市）とともに、首都圏での３ＰＬ事業の拡大を図る重要拠点と位置づけています。
◆日立物流、富山県にメディカル拠点新設
３ＰＬ大手の日立物流はこのほど富山県上市町にメディカル関連の物流ニーズに対応する物流センターを開設しました。メディカル製品の保管・配送業務を行う拠点として運営していきます。地上２階建てで、延べ床面積１万１９００平方メートルの規模です。
◆物流パート代、２８か月連続アップ
リクルートジョブズが発表した５月のアルバイト・パート募集時の平均時給によると、２８か月連続でアップし、製造・物流・清掃系の平均時給は９４７円（前年同月比１・６％増）、そのうち、ドライバー・配送は９８５円（２・４％増）、物流作業は９４８円（１・９％増）、フォークリフト等オペレータなどの構内作業は９６５円（２・６％増）となりました。首都圏の時給ではドライバー・配送１０１８円（２・６％増）、物流作業９６９円（０・８％増）、構内作業９８４円（１・４％増）となっています。