TNSニュース2013年12月号 第51号

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    第51号 2013年 12月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    トラック業界では、車両不足が話題になっており、大手物流会社は一様に年末や年度末の車両確保に懸念を示し始めています。業界関係者のこれまでの最大の関心事は「燃料問題」であったのですが状況は大きく変わってきたようです。2008 年のリーマン・ショック前までは、運送事業者は需要の増加に対し、ある程度は「増車」で対応していましたが、リーマン後は減価償却費が発生する増車から傭車対応への切り替えが顕著になってきています。ちなみに、全ト協(全日本トラック協会)と日貨協連(日本貨物運送協同組合連合会)が企画・運営している求貨・求車情報システム「WebKⅠT」では求車情報登録件数が前年同月比と比べて 1.5 倍増の勢いで増加しており、クルマ不足を「象徴」するような動きになっています。車両不足の原因として様々な事柄が指摘されますが、若年労働者の慢性的な不足、更には待遇悪化によるドライバー不足も指摘されています。いずれにしても「車=ドライバー」不足は今になって表面化してきた訳ではなく、中小規模のトラック会社にとっては引き続き対応しなければならない喫急の課題であることは間違いありません。

  • ◆好調な中間決算/陸運大手

    2013 年度中間期決算が出揃い、陸運大手企業の回復ぶりが顕著になりました。荷動きの活発化に伴う取扱量の拡大や業務の効率化に伴うコスト削減策などが寄与。更に適正運賃の収受に向けた積極的な底上げの取り組みが業績改善に貢献したようです。

    社名 売上高 経常利益
    日本通運 835,758(4.6) 22,387( 8.6)
    ヤマトHD 655,818(6.2) 23,387(26.3)
    日立物流 6293,933(8.3) 7,306(▲26.1)
    セイノーHD 259,032(3.2) 10,513(32.0)
    センコー 151,189(4.7) 5,063( 7.5)
    福山通運 124,201(3.1) 5,938( 1.9)

    ※単位:百万円、カッコ内%、▲減を示すちなみに陸運大手 13 社の統計では日本通運、ヤマトHDなど7社が増収増益となり、日立物流、山九など6社が経常減益となりました。

  • ◆新高速割引「平日3割引」廃止へ

    東日本高速道路(NEXCO東日本)、中日本高速道路(NEXCO中日本)、西日本高速道路(NEXCO西日本)の3社は 11 月 29 日、来年4月以降の料金割引案を発表しました。深夜割引を現在の5割から3割にすることや、地方で平日日中に行っている割引を廃止します。なおトラック事業者の利用が大半の大口・多頻度割引では基本的には継続の方針ですが、割引額の見直しされる懸念もあります。

  • ◆来年 10 月、三井倉庫がHD会社へ移行

    倉庫業界大手の三井倉庫が来年 10 月から持株会社制に移行することを発表しました。倉庫大手では初めての「HD会社」であり、関係者の注目を集めています。持株会社は「三井倉庫ホールディングス」で、不動産事業を受け持ちます。傘下には事業会社5社(三井倉庫・三井倉庫インターナショナル・三井倉庫ロジスティクス・三井倉庫エクスプレス・三井倉庫ビジネストラスト)を置きます。

  • ◆タクシー減車法成立の影響

    タクシー業界での行き過ぎた規制緩和の是正に向けて、供給過剰地域での「減車」を義務付ける関連法(減車法)が 11 月 20 日に可決・成立しました。実施は年明けからの予定です。トラック業界の関係者の間では「経営環境が同一ではなく、比較しにくいが何らかの影響はあるはず。トラック業界が供給過剰の状況にある」と、トラック業界での規制緩和の見直しを期待する声が強まっています。

  • ◆西濃と福通が幹線輸送の共同会社設立を検討

    路線トラック大手の西濃運輸(本社・岐阜県大垣市)と福山通運(本社・広島県福山市)の2社が幹線輸送を共同で行うため共同出資会社を設立することが明らかになりました。新会社設立は来年4月をメドとしており、業界最大手2社の取り組みだけに本格稼働となれば業界内外に大きなインパクトを与えそうです。

≫編集後記≪

この1年、小社は取引先各位の各種ニーズに応えるべく<総合ソリューション・パートナー>として体制固めを行ってきました。年明けには小社の事業内容の詳細を含め、改めて、ご報告させて頂く予定です。「来年こそ」の思いを込め、年内最終号をお届け致します。 西口