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総合ソリューションパートナー
第132号　2020年 9月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
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>> 春夏秋冬 <<

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、物流業界は新たな対応を迫られることになりました。総輸送量が落ち込み、売り上げが伸び悩むことは必至となり、いかに利益を確保していくかということです。といってコスト高を懸念し、コンプライアンス無視や輸送品質の劣化は論外で、従来にも増してのコンプラ重視・輸送品質の維持・向上が求められることは言うまでもありません。ここでは、まずは従業員の安全、顧客サービス、業務など足元で想定される対応すべき事態を一つひとつ具体的にシュミレーションしてみては如何でしょうか。物流業界は大きな転換期を迎えている訳で、今こそ経営戦略・戦術や働き方改革、さらにはリスクマネジメントの強化などの諸課題解決に真剣に取り組み、経営基盤の強化を図っていかねばなりません。
関東運輸を完全子会社化／セイノーＨＤ

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）は、低温物流強化のために関東運輸（本社・群馬県前橋市）を完全子会社化しました。これまで投資ファンドとの「共同経営」となっていましたが、全株式を取得することで経営権を握りました。関東運輸は低温物流を主力とした中堅企業で、北関東、東北及び関西エリアを中心としたネットワークを構築していましたが、セイノーＨＤ傘下に入ることで、全国ネットワークの構築に注力していきます。関東運輸は従業員１８７０人、保有車両８７０台、売上高２３０億円（２０１９年３月期、グループ全体）の企業規模です。
ＥＣ強化で日本物流開発を子会社化／丸和運輸

丸和運輸機関（本社・埼玉県吉川市）はＥＣ物流の機能強化を図るため、日本物流開発（本社・東京都）を完全子会社化します。９月末までに全発行株式を取得します。物流開発はＥＣ物流に関する流通加工、運輸、倉庫業などを手掛けている会社で、東京・埼玉・茨城において強固な経営地盤を有しているといいます。売上高は約３５億円、営業利益５０００万円（２０２０年５月期）です。なお、丸和運輸機関は「桃太郎便」を事業展開しています。

ＥＣ物流強化で軽貨物車拡大／センコーＨＤ

総合物流大手のセンコーグループホールディングス（本社・大阪市）はＥＣ物流の積極推進を図るため物流センターの新設やラストワンマイル輸送の軽貨物輸送を強化していきます。２０２０年３月期では軽貨物８８２台を支配下に置いていますが、２３年３月までには３０００台体制に拡大します。２０年７月には子会社２社が特定エリアでのＢｔｏＣ（企業－個人）事業への参入を促進するため「ラストワンマイル協同組合」に加盟しています。
非接触型体温計を販売／日貨協連

日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた支援策の一環で、非接触型で体温測定が可能な皮膚赤外線体温計の取り扱いを行っています。オムロン製で、１台当たりの販売価格はメーカー希望価格よりも廉価な８０００円（税・送料・梱包料別途）です。トラック業界向けに限定販売しているもので、ネット通販や量販店では購入できないということです。
第１四半期・最終赤字２億２４００万円／日新

国際フォワーダー大手の日新（本社・東京都）の２０２１年３月期・第１四半期決算は最終損益が２億２４００万円の赤字（前年同期は６億８１００万円）となりました。また、本業の儲けとなる営業損益も３億２８００万円（８億４９００万の黒字）と赤字転落となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市閉鎖）などにより、取扱量が大きく減少しました。大手物流で「最終赤字」となった企業は多くなく、厳しい経営環境を裏付けた結果となっています。
働きやすい職場認証制度を創設／国交省

国土交通省はこのほどトラック・バス・タクシー分野で運転者不足に対応する取り組みの一環として「働きやすい職場認証制度」を創設します。申請期間は９月１６日から１２月１５日まで。法令順守状況、労働時間・休日、安全・安心など５要件を満たす職場を「働きやすい職場」として認証します。厚生労働省と連携し、認証されるとハローワークで求人票に記載されます。