中古トラックの販売・買取・リース・レンタルならトラックランド

総合ソリューションパートナー
TNSニュース2026年7月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
https://www.takanet-s.com

>> 春夏秋冬 <<

直近の物流業界紙には、毎号のように全国都道府県トラック協会の総会関連の記事が掲載されています。その内容といえば、協会長による業界の「現状分析」などを兼ねた「冒頭あいさつ」とともに、２０２６年度の重点施策、事業予算などの詳細が掲載されています。重点施策というと「交通事故防止、飲酒運転根絶及び労災事故の防止対策の推進」「トラック適正化二法及び改正物流法への適切な対応」「標準的な運賃の活用など適正運賃・料金収受の推進」「燃料高騰対策の推進」「新技術を活用した物流DＸ及び効率化の推進」などで、表現に多少の違いはありますが内容はほぼ同じです。各運送会社にあっては、この機会を捉え、各協会の重点施策について、自社の経営課題として落とし込む作業を通しながら、今後どう対応していけば良いのか、社内で議論するのも有益かも知れません。
「独禁法の恐れあり」荷主７７９社／公取委

全日本トラック協会が集計・分析した「経営分析報告書」（2０２４年度版）によると営業収益（貨物運送事業）は１者平均２億８５２１万円（前年比８・０％増）でした。営業損益ベースでは、黒字事業者は５２％(１３６１者)、経常損益では６３％(１６４６者)でした。一方、車両１０台以下の区分でみると、営業赤字６２％、経常赤字５３％と原価上昇分の価格転嫁ができず厳しい結果になっています。２３年１０月から２５年８月までを対象期間とする２４年度決算（有効数２６３１者）の事業報告書などに基づき検証したものです。
１社４台で低炭素トラック補助金／ｌＥＶＯ

環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）は低炭素型ディーゼルトラック補助事業の募集を開始しました。資本金３億円以下、または、従業員３００人以下の中小運送企業とリース会社で、対象は４月１日から来年１月２９日までに新車登録する総重量３・５トン超の事業用ディーゼルトラックです。また、２０２５年度燃費基準達成車のみ該当し、大型・中型・小型の全区分に補助金を出し申請台数は１社最大４台です。大型車７５万円、中型車４２万円、小型車１５万円（いずれも廃車あり）です。

２５年度販売９・４％増／ボックスチャーター

ボックスチャーター（本社・東京）の２０２５年度の「ＪＩＴＢОＸチャーター便」の販売本数は前期比９・４％増の１１１万６０００本と過去最高になりました。販売事業所数は１万５４１事業所で、前期と比べて８４８事業所増加、販売顧客数も約１５万８０００社で１万１０００社増加しました。さらにオプション販売件数も４４万５０００件と３万７０００件増えました。２６年度の販売目標は９％増の１２０万本を見込んでいます。
情報セキュリティで国際標準規格取得／福通

福山通運（本社・広島県福山市）は「福山通運グループの社内向けおよび荷主向けサービスに関する企画、設計、構築、運用、調達および保守業務」を登録範囲として、情報セキュリティマネジメントシステム（IＳḾＳ）の国際標準規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」及びその国内規格の認証を取得しました。近年のサイバー攻撃の高度化や情報セキュリティの社会的要求の高まりを受けたものです。
西濃運輸会長に和佐見氏を招聘／セイノーＨＤ

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）はＡＺ―ＣОМ丸和ホールディングス（同・埼玉県吉川市）の和佐見勝社長を、7月をめどに西濃運輸（同・大垣市）の会長に招聘します。取締役を兼任しない非常勤で、協業体制を強化します。両社は４月に業務提携し、以降、３ＰＬやラストワンマイル輸送といった分野ごとに検討会を持ち、倉庫の共同利用や共同輸送の提案などに取り組んでいます。
中・四国最大規模拠点が始動／ヤマト運輸

ヤマト運輸(本社・東京)は岡山・早島町に中・四国地区で最大規模を誇る大型物流施設を開設しました。一時保管や流通加工を行うロジスティクス機能と全国への輸配送機能を持ちます。敷地面積３万３２００平方メートル、３階建てで、延べ床面積３万８４００平方メートル、着車バース９０台。山陽自動車道と瀬戸中央自動車道の早島インターチェンジから１・９キロメートルの立地にあります。
５月航空輸出貨物、３カ月連続増／航空運送協

航空貨物運送協会がまとめた５月の日本発の航空輸出貨物は前年同月比２・９％増の６万７２８０トンでした。台湾などアジア向けが好調に推移し、３カ月連続で前年を上回りました。仕向け地別ではアジア・オセアニアが７・６％増で、うち輸出量が最も多い中国は４・２％増、台湾２８・４％増、韓国６・１％増、シンガポール１３・７％でした。