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総合ソリューションパートナー
第36号　2012年　9月
株式会社タカネットサービス
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みなとみらいビジネススクエア2階
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>> 春夏秋冬 <<
物流業界ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の動きが加速しています。経済のグローバル化に伴い、アジアを中心とした現地の物流会社買収およびフォワーディング事業の強化といった国際物流関連の案件が目立っているのが特徴です。また、物流子会社の買収などを通じ３ＰＬ（サードパーテイー・ロジスティクス）事業の強化といった動きなども見られます。最近のＭ＆Ａで注目されるのは大手倉庫業界の動きで、三菱倉庫がＪＡＬ系の航空フォワーダー会社を買収、住友倉庫も米国海運会社を傘下に収めました。また、三井倉庫は三洋電機ロジスティクスを完全子会社化し「三井倉庫ロジスティクス」として再スタートさせる一方で、トヨタ自動車系列の航空フォワーダーを取り込むなど、国際物流とロジスティクス事業の強化に向けた取り組みを加速させています。国内貨物輸送量の減少に歯止めが掛からない中、アジア地域を中心とした海外展開強化は当然の「流れ」となっていきそうです。
◆最低車両台数「５両割れ」チェックも強化
国土交通省はトラック産業の将来ビジョン検討会に設置されている最低車両台数・適正運賃収受のワーキンググループ（座長、野尻俊明・流通経済大学教授）の会合を開き「とりまとめの方向性」を確認しました。それによると①最低車両台数規制で小規模事業者ほど事故が多いとの傾向は見受けられなく、単純に参入基準として車両台数を引き上げるという根拠は乏しい②輸送の安全確保から既存業者も新たな最低車両台数基準を満たす必要があり、５両割れを厳しくチェックする必要がある③トラック運送事業の許可の更新制の導入は事業者の負担増への対応策を含め、引き続き、検討していく必要がある――としました。ワーキンググループでは９月中にも最終案をとりまとめ国交省に報告する予定です。
◆悪質業者を「排除」へ監査強化／国交省
国土交通省は８月上旬、自動車運送事業者に対する監査の抜本的な見直しを行っていくための監査の在り方を探る検討会（座長、寺田一薫・東京海洋大学教授）を発足させました。貸し切りバスが主体となりますが、トラック、タクシーなどすべての自動車運送事業に関わる監査制度が対象となります。検討会では、悪質な事業者の確実な排除に向けての監査方法及び実効性のある処分のあり方などが検討される見通しです。10 月中にも報告案をまとめます。

◆３割強「不当な運賃あり」／全ト協調べ
全日本トラック協会は「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」で、トラック事業者の取引実態に関わる調査結果を発表しました。中でも不当な運賃の設定では「ある」（34％）、「以前はあった」（20％）、「これまでも全くなかった」（46％）でした。また、手待ち時間分の運賃・料金については「全く収受できない」（54％）、「一部しか収受できない」（36％）と、ほとんどのトラック事業者ができていませんでした。今年１～３月まで 1140 事業者を対象に調査し集計・分析しました。
◆小田原に大型物流センター／アマゾン
通販大手のアマゾン・ジャパンは国内市場の伸びに対応するため神奈川県小田原市内に大型物流センターを建設し本格稼働させます。同社の発表によると、延べ床面積 20 万平方メートル規模で、完成は来年中となります。これまで千葉県市川市内の物流センターはじめ、国内では 10 か所以上のセンターを確保、運営しています。
◆デジタコ装着義務付け検討／国交省
国土交通省はトラックへの運行記録計（タコグラフ）装着対象拡大のための「検討会」を開催しました。この結果、検討会では「3.5 トン以上を対象として義務化を進めることには変わりないが、今後は公布や実施時期なども含め各方面との意見調整を行い最終決定する」ことになりました。

≫編集後記≪

物流大手の 24 年度・第１四半期の決算が明らかになりました。特に、陸運業界では増収増益、減収減益と明暗を分けましたが、企業である限り増収増益が好ましいことは言うまでもありません。さてＴＮＳグループは規模こそかないませんが、気概はどこの企業にも負けていません。皆様の企業と共に成長すべく対応していきます。西口