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TNSニュース2025年12月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号自民党、立件民主党、日本維新の会など与野党6党が燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日、軽油引取税は2026年4月1日に、それぞれ廃止することで正式合意しました。トラック業界にとって燃料代は全コストの2~3割を占め、制度の廃止自体は経営改善に寄与するものと歓迎されています。しかし業界関係者は「現実」を直視しながらの注意深い対応が求められることになります。つまりコスト削減分を運賃値下げとして要求され、従前にましてコスト割れの状況になっては元も子もなく、さらに暫定税率と同時に創設された運輸事業振興助成交付金制度についても現時点では「継続」とされてますが、将来にわたって存続させる理由が乏しくなります。業界にとって暫定税率の廃止は好機ですが、だからこそ冷静で的確な対応が求められることになります。
物流専門紙などの集計によると、上場している陸運企業67社の2026年3月期の中間決算は、売上高増が48社(72%)、営業増益は33社(49%)となり、増収増益の企業は30社(45%)にとどまりました。利益面では人件費を筆頭に、外注費・傭車費などの営業費用の増加が下振れ要因となりました。通期見通しでは増収予想は48社(72%)と変わらず、営業利益も40社(60%)と若干増加しそうです。物量の伸びが期待できない中、適正運賃の収受や物流業務の見直しに伴う効率化などが一段と重要になってきそうです。
センコーグループホールディングス(本社・東京)は11月13日、JX金属が筆頭株主の物流会社である丸運(本社・東京)をTОB(株式公開買い付け)で、発行済み株式の80%を上限に取得することで子会社化します。買い付け額は167億円となる予定です。センコーでは、丸運が得意としている重量物やエネルギー関連の輸送を取り込み、成長につなげます。2026年1月下旬をめどに買い付けを開始します。丸運、JX金属はともに賛同表明しています。丸運の25年3月期の連結決算は売上高461億円、純利益11億円です。
大手特積み4社と東京海上ホールディングスなどは運転手が中継地点で別会社の運転手にリレーして荷物を運ぶ共同運送の実証実験を来年2月に始めます。実証は2カ月間で、西濃運輸(本社・岐阜県大垣市)と福山通運(本社・広島県福山市)が神奈川県藤沢市と厚木市堺市間で、名鉄NX運輸(本社・名古屋市)とトナミ運輸(本社・富山県高岡市)が大阪府東大阪―東京・葛西間で行います。双方の運転手が浜松市の支店までトラックを運転し、ペア会社の運転手と車両交換して戻ります。効果や課題を検証して早期実用化をめざしていきます。
SGホールディングス(本社・京都市)は、佐川急便の宅配便事業における幹線輸送の協力会社であるディーライン(本社・東京)および同社のグループ会社6社の全株式を、SGHD傘下のSDトランスライン(本社・東京)を通して取得しました。子会社化により、輸配送ネットワークの安定化を図っていくのが狙いです。ディーラインの2024年8月期の売上高は157億円で、うち佐川急便からの売り上げが5割以上を占めています。
ヤマト運輸(本社・東京)は特定技能外国人制度を活用することで2027年以降、毎年、ベトナム人の大型トラックドライバーを採用します。ベトナムで人材育成事業を手掛けるFPTグループと基本合意書を提携しており、現地で長年培ってきた同グループの人材育成ノウハウに、ヤマト運輸の安全教育を融合させ、外国人ドライバーの拡大・定着化を図っていきます。
東京商工リサーチ(TSR)が実施した2025年「後継者不在率」は62・60%で、前年の62・15%から0・45ポイント上昇しました。このうち運輸業は57・26%で、全10業種のうち8位となっています。第1位は情報通信業の77・06%、次いで建設業の63・69%です。因みに全産業で後継者「あり」と回答した企業のうち「外部招聘」は19・67%だったのに対し「内部昇進」16・23%にとどまっています。
当社のグループ会社で自動車中古パーツ販売・配車買取を行う「トチパ」が、中古車販売サイト「トチパのソクのり」を開設しました。30・40・50万円の料金プランですが、一度、サイトをご覧いただければ幸甚です。今年も残すところ1カ月ですが、精いっぱい頑張って年明けからの好スタートに繋げたいですね。少し早いのですが1年間、大変お世話になりました。 西口