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特積業界の全国団体「日本路線トラック連盟」が存続の危機にあります。西濃運輸グループ９社のほか全 12 社が退会し、運営費の確保が難しくなった、ということです。発足時は「特積業界のための団体」として多くの会社が加盟していましたが、その後、福山通運、名鉄運輸といった各社が相次いで退会。「役立つ活動をしていない」というのが退会の理由です。連盟では、この１年間を掛け、存続か、解散か、判断するそうです。ただ、会員の中には「連盟の存在意義は失われていない」といった声が多いことも事実です。特積業界に限りませんが、トラック業界は人手不足や燃料価格の高止まりなどで厳しい経営環境にあります。苦難は自ら克服すべきですが「業界団体」の存在が大きな力を発揮することも事実です。連盟の危機は業界団体のあり方を見直す絶好のチャンスになるかも知れません。

◆陸運１４年３月期決算、運賃アップが寄与

陸運大手５社の２０１４年３月期の連結業績が出揃い、各社とも「好決算」となりました。燃料価格の高止まりや人件費コストの上昇などのマイナス要因もありましたが、消費増税による駆け込み需要や荷動きの活発化、更には収受運賃の底上げなどが寄与しました。

※単位：百万円、カッコ内は前期比増減率％

◆今期決算、３割が「増収増益」見込む

帝国データバンクが発表した２０１４年度の業績見通しによると、企業の３割が「増収増益」を見込んでいることが分かりました。消費税増税による反動減は短期間で収束、今秋には解消するとし、特に駆け込み需要の大きかった「卸売」や「金融」「運輸・倉庫」では６割超が３か月以内に終了すると予想しました。調査対象は全国２万３３２３社で、うち１万２０４社が回答（回答率４３・８％）。