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総合ソリューションパートナー
第154号　2022年 7月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
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>> 春夏秋冬 <<

燃料価格の高止まりが続く中、中小零細が圧倒的なトラック業界では倒産の危機が叫ばれています。コスト上昇に対し販売価格への転嫁が進んでいない、つまり運賃の底上げが実現していないからです。帝国データバンクが実施した「企業の価格転嫁の動向」調査によると、価格転嫁率の全産業平均が44・3％に対し、運輸・倉庫企業は19・9％、また「全くできていない」では全体が15・3％だったのに対し、31・8％でした。事実、運送業界の経営者は「物流コスト増に伴う値上げといった話を良く聞くが、自社にあっては全く価格転嫁ができていない」と言います。いずれにしてもトラック運送業の倒産件数は増加傾向にあり、適正な運賃が収受できなければ「体力」は疲弊していくことは間違いありません。どんな手を打てば良いのか、それこそ今が企業経営の健全化に向けての最大の踏ん張り時かも知れません。
人材確保でリクルートと協業／全ト協

全日本トラック協会は会員企業の採用活動の支援するため、リクルート社と協業を開始しました。採用ホームページの構築が簡単にできるリクルートの採用支援ツールを活用してもらうことで、企業の求職者との接点づくりにつなげます。会員企業に活用してもらうのは「Airワーク採用管理」で、企業が簡単に採用HPを構築でき、利用は無料です。
荷主8600社に協力要請／関東運輸局

関東運輸局は管内の荷主企業8600社に対し標準的な運賃の導入や燃油高騰分の転嫁などを求める文書を送付しました。また、文書では運賃・料金を不当に据え置くことが下請法や独占禁止法の違反に該当することなどを明記しています。運賃の適正化によるドライバーの労働条件の改善が喫緊の課題であることから対策に乗り出したものです。同運輸局管内の標準的な運賃の届出件数は5月末現在で3731件、率にして20・6％です。ちなみに全国平均は約5割です。

東タ駅、コンテナ取扱量日本一／JR貨物

JR貨物（日本貨物鉄道）が発表した2021年度の貨物取扱量に基づく「貨物駅ベスト20」によると、第1位は東京貨物ターミナル駅（東タ駅）で7121トン（発着合計、1日平均）でした。2位は札幌貨物ターミナル駅の6464トン、3位は福岡貨物ターミナル駅でした。いずれも前年度と順位は変わりません。JR貨物によると、ブロックトレイン（専用コンテナ列車）が発着する名古屋貨物ターミナル駅、仙台貨物ターミナル駅などは順位を上げ、一方、自然災害などの影響を受けた北九州貨物ターミナル駅などは下げました。
SDGsで連携強化へ／セイノーHD&福通

特積み大手のセイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）と福山通運（本社・広島県福山市）はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みで従来から提携を一層強化します。ブロックトレイン及びダブル連結トラックの共同運行、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した顧客の利便性向上につながる出荷支援システムの連携、さらには交通安全教育の共同実施、トラックのEV（電気自動車）ステーションの共同利用、過疎地域でのドローン輸送などに取り組みます。両社は2013年に災害時対応や共同輸配送などで連携締結しており、さらに関係強化していきます。
新会社ハコベル設立／セイノーHD&ラクスル

セイノーHDとラクスル（本社・東京）は共同出資で新会社ハコベルを設立、8月から事業運営していきます。ラクスルのハコベル事業を分離・独立させるもので、引き続き、求車・求貨事業及び配車管理システムの提供を手掛けていきます。資本金は10億円で、出資比率はセイノー50・1％、ラクスル49・9％です。
売上高520億円達成めざす／カンダHD

業界中堅のカンダホールディングス（本社・東京）は2022年4月からスタートした中期3カ年経営計画で最終年度の25年3月期には売上高520億円、経常利益33億5000万円の達成をめざします。地域特化型の小口配送網の整備や関東～関西間のネットワークの拡充強化、さらに組織体制の強化、地域社員制度の導入、若手・女性社員のキャリアアップ支援などに取り組みます。期間中の設備投資は総額150億円を計画しています。