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第62号　2014年　11月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
先ごろ日本路線トラック連盟が発表した「荷主庭先実態調査」で、輸送時に発生する「長時間の手待ち」や「過剰な付帯サービス」といった「見えないコスト」部分をトラック事業者が負担している実態が明らかになりました。同調査によれば６０分以上の手待ちが発生する割合は、配達時で２４・５％、集荷時でも７・４％でした。一方、付帯事業は、配達では「仕分け」６６・１％、「検品」６６・２％が６割を超えて行われており、集荷では多い順に「仕分け」５２・４％、「ラベル貼り」３７・５％となっていますーー。トラック業界にあって比較的大手が多い路線＜特積み＞業界でも、こんなひどい状況ですから、中小・零細企業が圧倒的な一般＜区域＞業界にあっては推して知るべしです。「時は金なり」ではありませんが、各社は物流の現場を改めて見直し・点検する必要があるようです。
◆日通総研短観、１０～１２月は荷動き活発に
日通総合研究所が発表した２０１４年１０～１２月の「荷動き指数」（日通総研短観、企業物流短期動向調査）は前期（７～９月）のマイナス４からマイナス１に回復し、やや明るさを取り戻します。食料品・飲料、化学・プラスチック、金属製品など４業種がプラスに反転する一方、窯業・土石もマイナスからゼロ水準となります。また、運賃の収受状況を示す「運賃動向指数」はトラック輸送を中心に全輸送機関がプラスで推移します。なかでもトラックは一般がプラス３５、特積ではプラス３４となっており押し上げ圧力が強まります。指数は「上昇」割合マイナス「下落」割合の数値です。
◆日通、積合せ運賃９・７％値上げ
日本通運は１１月１日からトラック輸送の小口貨物積合せ運賃・料金を９・７％値上げしました。軽油価格の高騰やドライバー不足、更には環境負荷低減対策の投資などのコスト上昇分を賄うものです。今回の改定では輸送距離の計算を着地を「最寄りの営業所」から「貨物の着地」に変更するとともに、「館内配送料」及び「離島への配送料」を新設、収受します。２０１１年３月にも値上げをしており、３年ぶりの改定になります。なお、日本通運では９月１日から貸し切り輸送運賃を２０・０％値上げしています。トラック業界では大手企業の値上げであり、業界全体に影響を及ぼすとみています。

◆福通、都内配達をＪＰに委託
福山通運は11月から「フクツー宅配便」はじめ、個人宛荷物の東京都内２３区の配達業務を日本郵便（ＪＰ）に委託しました。個人宛荷物の配達を委託することで、企業間の小口貨物輸送に集中対応していきます。一般消費者向けは共稼ぎ世帯の増加などにより在宅率の低下やドライバー不足などから再配達への対応が課題になっていたということです。
◆自民議連、燃料高騰でトリガーを現実的制度へ
自民党トラック輸送振興議員連盟は総会を開かれましたが、業界側が燃料高騰対策を求める２０５万人分の署名を持ち、軽油引取税の旧暫定税率廃止など税負担軽減、高速道路料金の大口・多頻度割引の継続などを要望しました。議員側からはガソリン高騰時に暫定税率分を減税するトリガー条項の復活を求める意見もありましたが、発動されると年間１・８兆円もの税収減となることから、より現実的な制度を求める意見が出されました。今後はトリガーに代わる課税軽減措置を検討していきます。
◆ＣＢＲＥ、７～９月の首都圏空室率４・９％
シービーアールイー（ＣＢＲＥ）によると、首都圏の大規模マルチテナント（複数企業入居）型施設の７～９月期の空室率は４・９％で、４～６月期と比べて１・２ポイント低下しました。３ＰＬ事業やＥＣ（電子商取引）を手掛ける企業の需要が旺盛で、年内の空室率は更に下がる見通しですが、構内作業員の不足によるコスト増などから、今後は入居者の決定までに時間がかかる施設が出てくる可能性もある、としています。