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総合ソリューションパートナー
第86号　2016年　11月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
https://www.takanet-s.com

>> 春夏秋冬 <<
佐川急便が中核会社となるＳＧホールディングス（本社・京都市）と日立物流（本社・東京都）の資本・業務提携に伴う共同事業が本格的に動き出しました。タイとベトナム間で、クロスボーダー混載輸送サービスを行います。タイに強みを持つ日立物流とベトナムに強い佐川急便が連携し、両国の間にあるラオス国境付近で４０フィートコンテナを交換、乗り継ぎ輸送することでリードタイムを短縮します。今年３月の資本・業務提携締結後初の具体的事案です。承知の通り、物流業界では企業規模の大小を問わずＭ＆Ａ（合併・買収）が成長戦略の一環として定着、加速しています。Ｍ＆Ａ仲介会社の幹部によると「物流業界でも新聞などで報道されているのはごく一部であって、水面下においては１０倍、２０倍以上の案件が成立しています」。御社も「他人事」と放置することなく、真剣に考え、取り組んでみては如何だろうか。
ダブル連結トラックで実証実験／国交省
国土交通省は、通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実証実験を、１１月から新東名高速道路で行います。特殊車両通行許可基準（車両長）を現行の２１メートルから２５メートルまでに緩和するためです。省人化の効果や車両の安全性、交通流（分合流部、ランプ）や道路構造（休憩施設・交差点）への影響などを検証し、２０１８年度以降の実現をめざします。現在、実証実験に参加する企業を募集しています。
日通など３社がアジア向け販促で業務提携
日本通運、ＪＴＢ、三越伊勢丹ホールディングスはこのほど日本企業及び自治体のインバウンド（訪日旅行）ビジネスや海外事業展開をサポートしていくマーケティング会社「ファンジャパンコミュニケーションズ」（ＦＪＣ）を共同出資で設立しました。資本金は１０億円で、出資比率はＪＴＢ５０％、日通４０％、三越伊勢丹ＨＤ１０％。日本の素晴らしさを東南アジア向けに情報発信するとともに、様々な事業活動をサポートし、ビジネス拡大をめざす関係企業のニーズに応えていきます。

板橋事業所を建て替え／東京団地倉庫
東京団地倉庫（本社・東京都江東区）は２０２０年以降をめどに板橋事業所（板橋区）を全面的に建て替えます。新施設は多層階建て、延べ床面積１０万平方メートル超で、トラックのスムーズな乗り入れを考慮し、ランプウェー方式を採用。板橋事業所は１９７３年に供用開始された５階建ての物流倉庫で、敷地面積３万６６００平方メートル、延べ床面積９万８５００平方メートルで、現在、中堅倉庫３３社がテナントとして入居しています。
給与見直し４割が実施・検討／帝国データ
帝国データバンクが実施した「最低賃金改定に関する企業の意識調査」によると、10月からの最低賃金改定を受けて給与体系を「見直した」（「検討している」含む）と回答した企業が、「運輸・倉庫」及び「小売」「製造」で４割を超えました。同調査によると、給与体系を「見直した・検討している」企業は全体で３５％、業種別では「小売」が４９％と最も高く、「運輸・倉庫」は４３％でした。今回の引き上げ額を「妥当」と考える企業は４０％で、「高い」は１１％、「低い」は１８％と総じて企業側に受け入れられ、自社の業績に対しては「影響ない」が過半数以上の５８％となっています。
運転手年収３０１～４００万中心／運輸労連
トラック業界の労働団体の運輸労連の調査によると、トラック運転者の年収は「３０１～４００万円」（３３％）が最も多く、次いで多いのが「４０１～５００万円」（２７％）で、合わせると全体の６割を占めました。また、年齢構成では「４０歳代」（３７％）が最も多く、次いで「５０歳代」が２６％、「６０歳代」７％となり、高齢化が進んでいます。在職年数では「１０～１９年」が３２％と最も多く、「４年未満」も１７％で、若手ドライバーの「参入」が減っています。今年５月にトラック運転手８１８６人からヒヤリングし、集計・分析しました。