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第80号　2016年　5月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
先の熊本地震では多大な被害が発生しました。そして、改めて「物流」の役割と在り方が問われることになりました。東京商工リサーチの調査によると、被災をリリースした全上場企業１３３社のうち、約８割の１０７社が「何らかの被害を受けた」ということです。内訳は「営業・操業停止」が６１社、「営業の操業見通しが立たない」は１０社となり、深刻な状況です。トヨタ自動車などが被災工場から部品供給が途絶えて車両生産が一時ストップしたのは承知の通りです。いずれにしても２０１１年３月１１日の「東日本大震災」を経験して、各社のＢＣＰ（事業継続計画）の策定は進んでいるようですが、今回の熊本地震を機に、改めて、その見直しや確認作業を行う機会として欲しいものです。それも物流事業者の観点からです。
◆７月からＧマーク申請受付／全ト協
全日本トラック協会は安全性優良事業所認定（Ｇマーク）の申請受け付けを７月１日から開始します。新規、更新ともに同じ要領で、申請に当たってはいずれも厚生年金保険料の納付状況が確認できる書類の添付が必要になります。申請書類の頒布期間は５月２日から６月３０日まで、申請は７月１日から１４日です。ｗｅｂ申請書作成システムによる申請書は無料ですが、複写式の申請書は実費１０００円（税込）が必要です。
◆大口多頻度割引を停止措置／首都高など
首都高速、阪神高速、本州四国連絡の３高速道路会社は車両総重量などの車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引の割引停止措置について１０月１日から実施します。既にＮＥＸＣО３社（東日本、中日本、西日本）では実施しています。ＮＥＸＣО３社では車両制限令違反情報を共有し、また、ＥＴＣ（自動料金収受システム）コーポレートカードの利用停止措置などを実施してきましたが、１０月からは６社で情報を共有化、管理する全ての道路の違反点数を合算、利用停止措置に反映させます。

◆赤字事業者が過半数にも／全ト協調べ
全日本トラック協会がまとめた「経営分析」（２０１４年度）によると、営業赤字の事業者が５４％と全体の過半数を占めました。ただ、ドライバー不足による人件費や傭車費が増えたものの、燃料価格が下落し、１３年度と比べ９ポイント改善。なお、運送費における人件費の割合は３８・８％、傭車費６・４％と、それぞれ上昇しています。売上高（貨物運送事業収入）の１社平均は０・８％減の２億７９万５千円とほぼ横ばいでした。全国２１９２社の事業報告書を基に集計、分析しました。
◆佐川急便・日立物流が資本提携
佐川急便（京都市）を中核事業会社に持つＳＧホールディングスと日立製作所が物流分野で資本・業務提携したのに伴い、ＳＧＨＤは日立物流（東京都）の株式の２０％を、日立製作所は佐川急便の２０％を、それぞれ取得します。佐川急便は小口貨物輸送などの取り扱い、日立物流は３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）業務などを得意としていますが、両社は３年以内の経営統合を視野に入れ国内外での事業拡大をめざしていきます。２社の売上高合計は１兆５３６０億円となり、国内企業では日本通運に次ぐ企業規模となります。なお株式取得は５月中旬までに終了させる予定です。
◆鉄道コンテナ２・７％増／ＪＲ貨物
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）がまとめた２０１５年度の鉄道輸送実績は、コンテナが前期比２・７％増の２２１１万トン、車扱は１・２％減の８６６万トンでした。コンテナ貨物の内訳では積み合わせ貨物、エコ関連が２桁の伸びとなった他、食料工業品、化学工業品なども堅調でした。一方、自動車部品、家電・情報機器などは減少しました。
◆大型物流施設、供給続く／ＣＢＲＥ調査
不動産調査ＣＢＲＥが調査した２０１６年１～３月の大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（延べ床面積３万３千平方以上）の供給状況によると、首都圏では新たに６棟・３９万６千平方規模となりました。四半期ベースでは０４年の調査開始以来、最高だった１５年１０～１２月に次ぐ「大量供給」となっています。