総合ソリューションパートナー
第60号 2014年 9月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号上場企業の2014年度第1四半期の決算がまとまりましたが、売上高は伸ばしたものの燃料価格の続騰やドライバー、車両不足に伴う外注費の高騰などから概ね利益は圧縮されたようです。運賃・料金の底上げはもとよりですがサーチャージ制導入によるコスト増分のカバーなど喫急の課題です。それにしてもドライバー不足、車両不足問題は深刻の度合いを増し、中堅運送会社の幹部によると「タクシー会社ではないが、ドライバー1人をつれてくれば30万円の報奨金をあげる、といった話が少なくない」ということです。優秀な社員、ドライバーを確保するためには労働条件の底上げ・改善が基本中の基本です。「コストに見合った運賃の収受」を改めて肝に銘じる必要がありそうです。
全日本トラック協会は8月 13 日からPH(ホームページ)上に「トラック輸送産業基礎データのページ」を開設しました。掲載内容は①輸送量(輸送機関別分担率・輸送トン数の推移・輸送トンキロの推移)②車両(貨物自動車保有車両数の推移)③事業者(事業者数の推移・規模別事業者数)④経営(トラック運送業界の景況感・経営分析報告書・トラック運送事業の総経費の構成)⑤燃料価格(会員)ーーなど7項目(16資料名)で、トラック運送業界の最新の基礎データを知ることができます。
全日本トラック協会が発表した7月度の「求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数によると、運賃指数は115と、本年4月の消費増税後、最も高い指数となりました。前年同月比7ポイント増で、昨年5月以降、15か月連続で前年同月比を上回っています。荷物情報(求車)の登録は7万2792件(前年同月比15・9%増)、成約1万2489件(1・0ポイント減)で、全般的に車両不足が続いています。
総合物流大手のセンコー(本社・大阪市)は、九州を拠点に定温輸送を展開しているランテック(本社・福岡市)を、10月2日をメドに発行株式の47・7%を取得し、子会社化することを発表しました。ランテックは保冷車を中心に1000両のトラックを保有し、関西・中部・関東・東北にも拠点を持ち、売上高は400億5100万円(2014年3月期実績)です。買収目的はランテックの持つ定温輸送ノウハウを生かし、小売業界や食品業界における顧客の深耕・拡大です。
三井倉庫(本社・東京都)は中堅・中小企業をターゲットに、安価で、簡単・便利に利用できるクラウド型の書類保管サービスを開発し「三井倉庫のスマート書庫(愛称:すましょ)」として提供を開始しました。料金は預け入れ時にかかる費用1箱500円(文書箱料と新規預け入れ料)と月額の保管料1箱100円のみ。書類の取り出しは無料。注文から取り出しまでWebで完了するシステムを提供することで、煩わしい手続きは必要ありません。
国土交通省はこのほど、事業用トラックが第1当事者となる死亡事故が前年に比べて増加傾向にあるとして、全日本トラック協会に対し、傘下会員に事故防止の取り組みを徹底するよう周知要請を図りました。警察庁の発表によると、事業用トラックの死亡事故発生件数は2011年上半期が153件だったのに対し、今年度上半期は既に172件です。
航空貨物運送協会(JAFA)がまとめた7月の輸出航空貨物量は前年同月比9・9%増の7万9780トンで、10カ月連続で前年実績を上回りました。仕向け地では米州が28・4%増の1万7250トンと伸び、けん引し、主力のアジア向けは10・2%増の4万9100トンとなりました。
過日、業界紙の取材を受け「中古車市場は買い取り、短期リースとニーズは多様化してきています」と話しました。小社ならではの小回り力を生かし、全力で対応する気持ちを改めて強くしています。変わらぬご支援をお願い致します。 西口