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総合ソリューションパートナー
第15号　2010年　12月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
陸運、倉庫など物流業界の各上場企業の 2010 年度上半期連結決算は、景気の回復や海外事業の持ち直しから、多くの企業が業績改善となりました。日本通運、日立物流、セイノーホールディングスなどの大手の陸運・トラック業界 10 社では、人件費や輸送コストの削減、さらに売上高の伸長も後押しし、経常増益となりました。連結売上高をみてもＭ＆Ａ（合併・買収）などを行った企業の大幅な伸長が目立ちました。倉庫業界では、国際物流が堅調に回復して三菱倉庫、住友倉庫、三井倉庫の大手３社は揃って増収増益。ただ、11 年３月期通期の連結業績予想では、景気の先行き不透明感も強く、かつ、業界での過当競争などから多くの企業関係者が慎重な見方をしているのが実情です。営業拡大のための戦略・戦術展開、反対に、コスト圧縮や削減に向けた合理化推進、その双方の取り組みはいつの時代にあっても“不変”の要素かも知れません。
◆税制・物流交通政策でＷＧ／民主党トラック議連
民主党トラック議員連盟は総会を開催し税制政策、物流交通政策の２つのワーキンググループ（ＷＧ）を発足させました。税制は松原仁衆院議員（東京）、物流交通政策は川内博史衆院議員（鹿児島）がそれぞれ選出されました。川内議員は「高速道路の段階的な減速無料化に向け、来年３月までに民主党として具体的な案をまとめなければならない。国土交通大臣に対して納得できるものを提案し、実現に向けて努力していく」としました。
◆荷動きは弱含みで推移／日通総研調査
日通総合研究所（本社・東京）の企業物流短期動向調査によると、2010 年 10－12 月期の国内の貨物出荷動向「荷動き指数」は前四半期の２ケタ台のプラス 15 から一転、プラス１と、水面近くまで落ち込みます。指数がプラス見通しの業種は化学・プラスチック、窯業・土石、鉄鋼・非鉄、電機機械、その他などです。なお指数は「増加」の回答割合から「減少」の回答割合を差し引いた数値です。

◆暫定税率の撤廃で要請行動／トラック業界など
全日本トラック協会、日本バス協会などは 11 月 24日に「自動車関係諸税マニフェスト実現要請行動」を開催しました。労働組合関係者らも含め全国から800 人が参加、それぞれ窮状を訴えるとともにマニフェスト（政権公約）の実現を訴えました。特にトラック業界関係者らは「税制改正議論の中で暫定税率の恒久化が言われているが、到底、納得できるものではない。道路特定財源の一般財源化で根拠を失った」と主張しました。
◆新聞輸送の中越テックを買収／日本梱包倉
陸運大手の日本梱包運輸倉庫（本社・東京）は、新聞輸送を全国規模で行っている中越テック（本社・東京）を買収します。投資ファンドが保有している全株取得し、グループ化します。株式の譲渡・譲受は 12 月末メドに行われる予定です。日本梱包は完成車輸送、梱包・倉庫業などを主力事業にしており、新しい事業領域を持つ企業のグループが実現することになります。
◆事故防止徹底を要請／国交省
国土交通省は 2010 年の事業用トラックの死亡事故発生状況が増加傾向にあるとして、年末にかけて輸送量の増加が見込まれることから全日本トラック協会に対して「事故防止対策の徹底」を会員各社に徹底するよう要請しました。同省によると、９月末時点の事業用トラックの死亡事故発生状況は前年同期比 12 件増の２７２件。また、８月末までに発生した重大事故では①「横断歩道通行中の歩行者をひいた」46%増の 57 件②「道路走行中の自転車と衝突した」22%増の 96 件③「高速道路上において追突した」16%増の 50 件――などが増えており、上店的に防止対策を実施するよう求めています。