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第128号　2020年 5月
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>> 春夏秋冬 <<

新型コロナウイルスの感染拡大が多方面に渡っていますが、物流業界にとっても影響は甚大なものとなっています。３月以降、輸送量は急速に落ち込み、トラック運送事業者の収入減も顕著になっています。こうした中、本号のニュース欄にも掲載されていますが、今般、国土交通省から「標準運賃」の告示がありました。ただ、この運賃（タリフ）に「強制力」はなく、あくまで目安となるものです。先日お伺いしたある取引先の経営陣から「収受運賃の底上げが進んでいることは確かです。但し、現状に満足している経営者は少なく、更なる是正が必要です」との話を聞きました。持続的な人材確保ができるまでには依然として収受運賃の是正が必要な状況であり、コロナショックとは別に、引き続き、運賃動向に注視・注目していく必要がありそうです。
運賃交渉の目安「標準運賃」告示／国交省

国土交通省はこのほど改正貨物自動車運送事業法で設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき標準運賃を告示しました。トラックドライバーが置かれている長時間労働・低賃金の環境を改善するために設けられ、目安運賃となるものです。改正法では①規制の適正化②事業者が遵守すべき事項の明確化③荷主対策の深度化④標準的な運賃の告示制度――の４本柱を掲げており、標準運賃の告示制度は２０２４年度から年間９６０時間の時間外労働の限度時間が設定されることを踏まえ、それまでの時限措置となります。
貨物運送業向けに経営支援策／経産省

経済産業省は新型コロナウイルスに関連する各種支援策を業種別にまとめたリーフレットを作成しました。貨物運送業向けには①売り上げは縮小する中、車両維持費等の固定費は変わらず負担②売り上げ減少に伴い、当面の運転資金を調達したい③従業員を一時的に休業させたいが、手当の支払いが大変④税金や保険料の支払いが負担になっている――といった課題に対して支援策を提示しています。

ホワイト物流、賛同９２４社に増加／国交省

国土交通省などが進める「ホワイト物流」推進運動の取り組みで、賛同企業数が９２４社となっています（３月末時点）。このうち運輸業・郵便業が４６５社、荷主側では製造業から３０８社、卸売業・小売業から８７社などです。また、提出された自主行動宣言の取り組み項目は、延べ５７１５件で、最も多かったのは「物流の改善提案と協力」が７５１件、「独自の取り組み」７２８件、「異常気象時等の運行の中止・中断等」５３４件などです。
低温物流市場へ本格参入／福山通運

福山通運（本社・広島県福山市）はこのほどチルド食品のルート配送など低温物流を手掛けていくための態勢を整えました。子会社福山フレッシュコンベア（同）を通して行うもので、当面、尾道（広島）、岡山、松山の３カ所に営業所を設置するとともに専用車両１５台（６トン車１０台、１０トン車３台など）を用意しました。いずれも床下格納式テールゲートリフター付きの冷蔵仕様の車両です。旺盛な需要が見込めることから、順次、サービスエリアを拡大していきます。
Ｇマーク認定者との取引へ／濃飛倉庫運輸

濃飛倉庫運輸（本社・岐阜市）は、国土交通省など３省が主導している「ホワイト物流」推進運動への賛同を表明し「自主行動宣言」を提出しました。具体的には①物流の改善提案と協力②予約受付システムの導入③船舶や鉄道へのモーダルシフト④運送契約の書面化の推進⑤契約の相手方を選定する際の法令順守状況の考慮――など９項目に取り組みます。このうち「相手方の法令順守状況の確認」では、Ｇマーク（優良事業所）認定を受けている事業者との取引を原則とし、認定されていない事業者の場合には運行管理状況や安全教育などを確認します。
輸出航空貨物、主要仕向地全て減少／ＪＡＦＡ

航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ）がまとめた２０２０年３月の国際航空輸出貨物（混載）は、米州、欧州、アジアなど主要仕向地全てで前年同月実績を大きく下回りました。重量ベースでは６万９３２０トンと前年同月比２４・５％減少し、北南米、欧州、中近東、オセアニア、アジアの全ての国と地域で前年実績割れとなりました。