
総合ソリューションパートナー
TNSニュース2025年11月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号物流専門紙によると、先月、新潟市内で全日本トラック協会の全国事業者大会が開催され「トラック適正化2法の施行に向けた期待」をテーマにしたシンポジウムは大いに盛り上がったそうです。また、全ト協は新たな組織となる「トラック適正化2法対策委員会」も設置し対応していく態勢が整えられたとも報道しています。承知の通り、トラック適正化2法は事業許可の更新制や適正原価の創設、委託次数の制限などを骨子としたものです。ドライバーの賃金確保や業界の健全な発展・社会的地位の向上――確かに、トラック業界にあっては「ハコ」はできましたが、むしろこれからが本番で、実利を勝ち取ることこそ重要です。業界関係者の結束はもとより、社会や荷主への周知徹底にも万全の態勢で臨むなど、より効果的な取り組みも展開していくことが不可欠なことは言うまでもありません。
NX総合研究所が推計した 2025年度の国内貨物総輸送量は、前年度比2・3%減の39億9420万トンで40億トン割れとなります。建設関連貨物は小幅回復の見通しですが、消費関連と生産関連貨物の落ち込みが響き、4年連続の落ち込みとなります。また、輸送モード別では、営業用トラックは24億8760万トンと前年度比1・3%減、また、自家用トラックは11億7160万トンの4・2%減と、それぞれ落ち込む見通しです。
国土交通省と公正取引委員会は10月28日、総勢44人が参加するなど過去最大規模となる「トラック・物流Gメンによる合同荷主パトロール」を実施しました。2025年度は10月・11月を「集中監視月間」としており、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」や「要請」を実施しました。合わせて26年1月からの中小受託取引適正化法(改正下請法・取適法)の施行を前に、荷主等による違反原因行為の未然防止の観点などから公取委も参加しました。
厚生労働省が発表した7月度の毎月勤労統計(速報値)によると、道路貨物運送業(規模5人以上)の一般労働者(パートタイム除く)に特別に支払われた給与(夏季一時金)は15万1083円で、前年同月実績より2万986円(16・1%)増えました。しかし、全産業平均は18万1448円で、約3万円の開きがあります。なお労働組合の運輸労連の集計では単純平均33万7438円(5月末までの妥結した加盟147労組分)です。
日本郵便(本社・東京)はロジスティードホールディングス(旧・日立物流)の株式を取得し、その事業会社ロジスティードと資本業務提携しました。今後JPロジスティクス(本社・東京)、トナミホールディングス(本社・富山県高岡市)などグループ各社とロジスティードの経営資源・ノウハウを組み合わせて国内・国際物流を一気通貫で運営できる総合物流企業としての事業基盤の構築をめざします。投資ファンドKKRからロジスティードHDの発行済み株式19・9%を1423億円で取得します。
ヤマト運輸(本社・東京)は2026年10月をめどに福島県郡山市内にグループで東北最大規模となる統合型ビジネスソリューション拠点を開設します。敷地面積約6万8000平方メートル、延べ床面積4万90 00平方メートルで、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯対応の施設です。これに先立ち、10月にはロジスティクス機能を持つ「郡山ロジセンター」を開設しました。
SBSホールディングス(本社・東京)は10月1日、ブリヂストン物流(BS物流、本社・東京都小平市)の株式66・6%を取得し、連結子会社化しました。今後、自動車関連物流の拡充・強化の事業展開を加速させます。BS物流はタイヤ工場から自動車工場・販売店への輸送や保管業務が主力で売上高は507億円(2024年12月期)です。取得額は約80億円としています。
経営統合を進めている日野自動車と三菱ふそうトラックは 2026年4月から持ち株会社体制に移行しますが、日本国内では5カ所の生産拠点を3カ所に集約し、大型・中型・小型トラックのプラットフォームを統一するとともに持ち株会社名を「ARCHIОN」(アーチオン)としました。
小社は10月15日から17日に東京ビッグサイトで開催された「FООD 展2025」で軽冷凍バン車を展示しましたが、多くの方々に立ち寄っていただきました。ありがとうございます。今後も取引先の要望を採り入れながら商品の企画・販売に注力していく所存です。引き続き、ご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。 西口