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総合ソリューションパートナー
第134号　2020年 11月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、物流業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。一般貨物輸送の需要の落ち込みが続く一方で、ＥＣ（電子商取引）関連貨物などの宅配業務は堅調に増加しています。民間調査機関などによると、今後、運輸・倉庫業に与えるマイナス影響は「縮小」されると予想されていますが、予断は許されません。物流業界にとって「物量」の確保は重要なことであり、多くの関係者から「最低限の物量さえ確保できれば、何とか利益確保ができるのだが」との嘆きの声が聞こえてくるほどです。因みに、間もなく、上場物流企業の中間期決算（３月期本決算）発表が本格化しますが、関係者によれば、過半数以上の企業が「減収減益」と予想されています。ここはひとつ、業績については「踊り場」と位置付け、次なる飛躍に向けての準備の時間と割り切ったらどうなのか。
２０年度は５６％が減収減益予想／ＴＤＢ調査

帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した新型コロナウイルス関連の企業意識調査によると、２０２０年度の業績見通しでは「増収増益」とみる企業は全体の１０・５％で、今年３月調査時点から３ポイント減少するとともに「減収減益」は５６％と１１・６ポイント増加しました。新型コロナによる「マイナスの影響がある」は８０・６％と深刻です。うち運輸・倉庫（業界）は「既にマイナスの影響がある」７７・４％、「今後、マイナスの影響がある」９・５％で、これらの項目を合わせると、８６・９％がマイナスの影響を実感しており、全業界で最高位となっています。
大型ＦＣ車の実証実験／アサヒ、西濃運輸など

アサヒグループホールディングス、西濃運輸、ヤマト運輸など６社は燃料電池（ＦＣ）大型トラックの走行実証を行うことで合意しました。トヨタ自動車と日野自動車が共同開発する航続距離６００キロメートルのＦＣ大型トラックを、アサヒグループ及び西濃運輸、ヤマト運輸など各社がそれぞれの物流業務で使用し、２０２２年春頃から走行実証を開始していきます。各社では地球環境問題を重要な経営課題の１つに位置付けており、引き続き、ＣО２（二酸化窒素）低減を目指しています。

ヤマト、アート引越が協業を検討開始へ

ヤマトホールディングスとアートグループホールディングスはこのほど、引っ越し市場での協業に向けた検討を開始したと発表しました。両社グループの経営資源やノウハウを相互活用し、それぞれの顧客に更なる利便性を提供できる可能性を探っていきます。また、協業では新事業の「共創」なども検討していくことにしています。ヤマトＨＤでは、傘下のヤマトホームコンビニエンスが家具輸送や単身者向け引っ越しサービス「わたしの引越」を提供しており、アートの高いブランド力とノウハウを融合することにより、既存サービスの価値向上や新たなサービスの創出が図られる、としています。
連結トラックの運行区間を拡大／ヤマト運輸

ヤマト運輸は、ダブル連結トラック「スーパーフルトレーラＳＦ２５（ＳＦ２５）を２台導入し、現在の運行区間である関東（神奈川県）－関西（大阪府）・九州（福岡県）間に加え、東北（宮城県）まで運行区間を伸長しました。現在、車両長は２１メートルから２５メートルに緩和されています。
萩原工業と災害時の輸送協力で協定／福通

福山通運とテントなど製造販売の萩原工業は災害発生時に、相互協力することで協定を結びました。地震や風水害などの災害リスクに対し、相互協力して災害からの早期復旧、被災者支援などを図るため、萩原工業が支援物資の輸送を福通に依頼した際、福通が輸送協力すること、災害時の連絡体制を整え、被災地情報を共有することにしています。
東京・江東区にメディカル物流倉庫／安田倉庫

安田倉庫は、東京都江東区辰巳にメディカル物流に特化した物流倉庫を１２月末までに開設します。敷地面積５２０２平方メートル、７階建てで延べ床面積１万７８１３平方メートル。同社はメディカル物流の強化を重点施策としており、今後、北海道、大阪、九州地区にも医療機器修理が可能な物流施設を拡充していく予定です。