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TNSニュース2025年6月号　第189号

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    TNSニュース2025年6月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    今期こそが正念場で、引き続き、適正運賃・料金の収受や業務全般の見直しなどによる効率化・省力化の取り組みを加速させていかねばならないーー。先ごろ物流企業の２０２５年３月期の連結決算が出そろいました。専門紙などによると、上場している６９社のうちで、売上高の増収が６０社（８７％）、営業利益では増益が５０社（７２％）、さらに増収増益となったのは４５社（６５％）となっています。増収増益の企業にあっては新規顧客の開拓やМ＆Aの実施、さらには適正運賃・料金収受、業務全般の効率化などに積極的に取り組んできた、ということです。ただ、物流業界を取り巻く経営環境といえば、ドライバー不足によるコスト上昇はもとより、傭車料や燃料をはじめとした継続的なコスト上昇圧力が一段と強まっているのが実情です。一連の取り組みの成果が改めて試されるのは、むしろ、今２６年３月期と心得ねばならないようです。

  • 自動物流道路で検討会発足／国交省

    国土交通省はこのほど自動物流道路の実現に向けて、ビジネスモデルやオペレーションの技術実証、インフラ整備の在り方などを官民で検討する「自動物流道路の実装コンソーシアム」を創設しました。今後２０２７年度において新東名高速道路での社会実験に向けて検討を進めていきます。物流業界からはヤマト運輸、西濃運輸、福山通運、日本郵便、ロジスティード、三菱倉庫、住友倉庫、ＮＸ総合研究所などの各社が参加します。

  • 宅配便２年ぶりに増加に転換／大手３社実績

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手３社の２０２４年度の取扱個数は前年度比１・９％増の４７億１８００億個となりました。２年ぶりの増加です。内訳では、ヤマト運輸２３億５２００万個（前年度比２・５％増）、日本郵便１０億９５００個（８・５％増）などと２社が前年実績を上回り、佐川急便は１２億７１００万個（▲４・１％減）と前年割れとなりました。ちなみに宅配３社の２６年３月期の実績見通しは、各社とも緩やかながらも増加基調での推移を見込んでいます。

  • 売上高が２２期連続の増収推移／センコーＧＨＤ

    センコーグループホールディングス(本社・東京)の２０２５年３月期連結業績は、売上高８５４５億円(前期比９・８％増)、経常利益３３７億円(１０・７％増)と、売上高が２２期、利益も１６期連続の増収増益とりました。売上高では主力の物流事業が１１・１％増の５５０５億円と伸び収益改善に寄与しました。２６年３月期も売上高９１００億円(６％増)、経常利益３８０億円(１２％増)と、引き続き増収増益を見込んでいます。

  • 特定技能ドライバーを本格採用／名鉄ＮＸ運輸

    名鉄ＮＸ運輸(本社・名古屋市)はドライバー人材の確保に向けて特定技能制度を活用してインドネシア人技能実習生のドライバー採用を行います。去る４月中旬にはインドネシア西ジャワ州バンドンで１２人の内定式を行いました。同社によると、今回採用した技能実習生は、現地の日本人学校で日本語の習得を行うとともに、大型免許の取得や大型車利用での教習が行います。引き続き、日本で外国免許の切り替えを行い、一定の研修を経て、同社のドライバーとして勤務することになっています。

  • 米投資と組みＭＢＯで非公開化へ／日新

    日新（本社・東京）は米投資ファンドのベインキャピタルが設立した買収目的会社によるＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を受け入れ、株式の非公開化をめざすことになりました。目的会社は、日新の全株式取得をめざし、５月１３日から７月８日までの４１営業日間、１株当たり８１００円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施します。日新では、今回のＭＢＯの取り組みの背景として「物流業界を取り巻く経営環境の急激な変化とともに、短期的な利益追求ではなく長期的な視点での経営が必要としている」と説明しています。

  • ＡＩテック企業と資本業務提携／丸和ＨＤ

    ＡＺ―ＣＯＭ丸和ホールディングス(本社・埼玉県吉川市)はこのほどＩＴシステムの開発・運用などを手掛けるＪＤＳＣ（本社・東京）と、中長期ＤＸ戦略パートナーシップ構築に向けて資本業務提携しました。両社は、ＡＺ―ＣＯＭ丸和グループの物流ＤＸプラットフォーム構築やデジタル人材の育成などで協業していきます。ＪＤＳＣは２０１８年に設立された東京大学発の情報と技術が融合したＡＩテックカンパニーとして知られています。

≫編集後記≪

当社は今年６月、創立から１６周年を迎えます。現在中古トラックの売買・レンタル・リース事業を中核にしながらも、事業範囲を広げています。直近のＴＮＳアセットマネジメント社のオペレーティングリース事業では、各方面から問い合わせをいただいており、取引先様の事業発展に貢献すべく事業体制を整えていく所存です。引き続き、変わらぬご愛顧、重ねてお願いいたします。 西口

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