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TNSニュース2025年1月号　第184号

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    TNSニュース2025年1月

  • 株式会社タカネットサービス

    神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
    みなとみらいビジネススクエア2階
    TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
    https://www.takanet-s.com

  • >> 春夏秋冬 <<

    新年あけましておめでとうございます。今年の物流業界を取り巻く経営環境は「物流２０２４年問題」を筆頭に、人手不足や燃料・車両価格上昇など従前にも増して厳しい対応を迫られそうです。この経営危機を突破 していくには、コスト上昇に見合った適正な運賃の収受が不可欠ですが、それこそ不退転の気概で臨まねば なりません。ただ、周りを見わたす限り、輸送秩序確立に向けた事業経営の更新制の導入や悪徳荷主の一掃に向けた「トラックGメン」活動の活発化、さらには公正取引委員会による荷主への罰則強化の取り組みなど 「外堀」が埋まりつつあるのも事実です。巳年の人は「知恵深く粘り強い」と言います。変革が求められる厳 しい経営環境下にあっては、粘り強い地道な取り組みが、それこそ「満願成就」への近道なのかも知れません。

  • 運輸業、価格転嫁６割超に／東商調査

    東京商工会議所が実施した価格戦略や物流２０２４年問題対応に関するアンケートで、運輸業における価格転嫁ができている割合は６４・８％となりました。最も高かったのは卸売業７４・８％で、生活関連サービス業・娯楽業は５４・７％でした。物流業者への影響では「ドライバーの採用難」が５６・５％と最も高く、「人件費増に伴うコスト増」「売り上げの減少」がいずれも３９・８％でした。関連事業者約１万３０００社が調査対象です。

  • 住宅３社と協業で輸送効率化推進／センコー

    センコー(本社・大阪市)は旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウスの協業で物流効率化を図っていきます。物流効率化と脱炭素を推進し、２５年までにドライバーの運転時間を約１万７０００時間（トラック２１ ６０台分）の削減をめざします。具体的には物流拠点・車両を共同利用するとともに部材の購入と輸送を共同 で実施します。４社はトラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用や労働力不足など「物流２0２４年問題」が社会問題化する中、ワーキンググループで検討してきました。

  • セイノー×Ｔ２の自動運転実証に参画／福通

    福山通運(本社・広島県福山市)は、セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)、自動運転技術開発のＴ ２(本社・東京)と共同で、レベル４自動運転トラックを活用した幹線物流輸送の公道実証実験に参加します。 実験は２０２５年１月から６月まで、関東―関西間の一部高速道路区間で実施される予定です。福通では、輸 送効率化に向けモーダルシフトの推進や新技術の導入検討を進めており、自動運転技術を手掛けるT２と協力して実証実験に取り組みます。

  • 輸送サービスで新幹線活用／三井不、佐川など

    三井不動産はＪＲ東海、佐川急便(本社・京都市)と東海道新幹線を活用した即日バゲージ輸送サービス「東 海道マッハ便」を１月２０日から開始します。東京と京都・大阪間でのホテル宿泊者の荷物を同日中に輸送す るもので、観光客の利便性向上と公共交通機関の混雑緩和を図ります。対象は三井ガーデンホテルやザセレスティンホテルズなどの宿泊者で佐川急便がホテルと新幹線間の輸送を担います。利用料金は１個当たり１ 万７８０円で、予約は専用サイトで受け付けます。

  • 独禁法疑いでイトーキに警告／公取委

    公正取引委員会は昨年１１月、オフィス家具大手のイトーキに対して独占禁止法の「物流特殊指定」におけ る不当な経済上の利益の提供要請の規定に違反する恐れがある行為を行っているとして、同社に警告を行い ました。同警告は２００９年４月以来、３回目です。公取委によると、イトーキは複数の運送企業にオフィス 家具の運送、据え付けなどを委託し、８時間の基礎作業時間を超えた業務は、残業代を支払う契約でしたが、年度末の繁忙期などで発生しても払いませんでした。同社は「今後、適切な関係の構築を進めていく」とコメントしています。

  • ヤマト運輸に損害賠償請求／日本郵便

    日本郵便は昨年1２月末、ヤマト運輸(本社・東京)を相手取り、損害賠償など請求訴訟を東京地裁に起こし ました。両社は２０２３年６月に「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結し、ヤマトのメール便や小型荷物の投函商品の配達を日本郵便に委託するといった内容の協業を進めてきました。しかし、今回ヤマトから「２５年１月から当面の間、日本郵便への運送委託を停止する」の申し入れがあったとしています。損害賠償額は１２０億円です。

≫編集後記≪

今年こそ新たな展望のもとで飛躍の年にしたいですね。小社では昨年末から新企画として、欧州トラック・トレーラに特化した販売サイトを開設しました。ぜひ、ご覧ください。本年も「お客さまのビジネスをサポート」をモットーに商品開発およびサービス提供に取り組んでいきます。一層のご愛顧、宜しくお願いいたします。 西口、社員一同

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