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TNSニュース2023年12月号　第171号

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    TNSニュース2023年12月

  • 株式会社タカネットサービス

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  • >> 春夏秋冬 <<

    陸運、倉庫など物流企業の 2０2４年３月期の４―９月期の上場企業７６社の決算は、過半数以上の４０社(全体比５３％)が減収・営業減益、増収・増益となった企業は2４％の１８社に過ぎませんでした。さらに売上高が２桁減収した企業が１７社、利益が同じく２桁減益ななった企業は４１社ありましたーー。業績が大きく落ち込んだ要因は、荷動きの回復の遅れ、さらには燃料価格の高止まりや、仕入れ価格の上昇に伴う価格転嫁の遅れなどがあるようです。従って業績を回復させるためには価格転嫁などを含めた適正な運賃・料金収受の取り組みを以前にも増して加速させていく必要があります。ちなみに通期予想では下方修正する企業あり、増収は過半数以上の４２社(５５％)、増益予想３１社(４１％)と若干の改善が見込まれるとはいえ厳しい状況に大きな変化はありません。

  • 運輸、継承者「不在」４９％／ＴDＢ調査

    帝国データバンク(ＴＤＢ)によると、国内企業における後継者問題は改善傾向にありますが、2０２３年の業界別でみた運輸・通信業の「不在」比率は４９・９％(前年５３・５％)でした。全体は５３・９％(５７・２％)と高い水準で推移しておりうち最も高い業種は建設６０・５％(６３・４％)でした。本調査では、１９年以降の事業継承調査のうち、前経営者との関係性では、血縁によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が３５・５％と、これまで最も多かった身内の登用など「同族継承」３３・１％を上回るなど「脱ファミリー」の動きが加速していることが明らかになりました。２７万社を対象に調査しました。

  • 航空貨物、輸出混載 16％減少／ＪＡＦＡ集計

    航空貨物運送協会(ＪＡＦＡ)が集計した 10 月度の輸出混載貨物は重量ベースで１６％減の６５９７トンだった。地域別では北中米向けが２０％減の１４２５トン、欧州・中東・アフリカ向けが９％減の１１６６トン、アジア・オセアニア向けが１７％減の４００７トンと全地域向けで減少しました。

  • 幹線共同化で浪速運送と業務提携／福山通運

    福山通運(本社・広島県福山市)ハンガー輸送に強みを持つ浪速運(本社・大阪市)と幹線輸送・配送の共同化、ハンガー車両の共同利用、さらに物流拠点の共同利用、人事交流による人材育成などで業務提携しました。物流２０２４年問題や環境問題への対応を視野に入れたものです。なお浪速運送は１９６８年に国内第１号の「ハンガー車」を生み出し、以降、量販店へのハンガー車による共同配送や百貨店へのセンターレス納品などファッション業界向けの物流サービスを提供しています。

  • 物流事業など好調で増収増益／センコーGＨＤ

    センコーグループホールディングス(本社・東京ＧＨＤ)の２０2４年３月期第２四半期の業績は売上高が前年同期比１３％増の３７９６億円、最終利益が１１％増の８８億円と大幅な増収増益となりました。主力の物流事業は、荷動きが低迷したものの拡販や料金改定に取り組むとともに、М＆Ａ(合併・買収)などの収益が寄与し、3％増の 2３６５億円と好調に推移しました。通期の売上高見通しは１００億円減の７８００億円と下方修正しました。

  • 三菱倉庫と資本業務提携で関係強化／第一貨物

    第一貨物(本社・山形市)は財閥系の倉庫大手の三菱倉庫(本社・東京)と１０月３１日付けで資本業務提携契約を締結しました。第一貨物は中堅の特積み会社で東日本エリアを中心とした全国輸配送ネットワークに強みを持ち、一方、三菱倉庫は総合物流企業として医療・ヘルスケア、食品・飲料、さらに機械・電機、新素材などの分野でシェア拡大を実現させています。両社では、今回の提携を機に協働による物流効率化や安定的な輸配送サプライチェーンを構築し、輸送品質の向上を図っていきます。

  • ロボット導入で生産性向上実現／安田倉庫

    安田倉庫(本社・東京)はロボットソリューションの導入により、生産性の向上と作業員とロボットが「協働」する倉庫内オペレーションを実現しました。これまでに導入されたものは AМR(自律走行搬送ロボット)、AＧＶ(無人搬送機)、次世代型ロボットソーター、無人フォークリフトなどの自動化ソリューションです。なお導入に当たってはラピュタロボテックス、プラスオートメーションなど各社と共同研究を続けてきました。

≫編集後記≪

今年も１か月を残すばかりとなりました。足元のことですが、当社のリース投資商品「投資 dｅスグのり」が、投資家をはじめ各関係者らの間で話題を呼んでいます。トラックを購入された投資家が、そのトラックを小社や運送会社に賃貸することで、リース料収入を受け取るというものです。トラック業界では「２０２４年問題」が目前に迫っていますが、小社では引き続き、取引先各社の「経営に役立つ」商品づくりを目指していきます。ご期待下さい。 西口

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