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TNSニュース2023年1月号 第160号

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  • 総合ソリューションパートナー
    第160号 2023年 1月

  • 株式会社タカネットサービス

    神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
    みなとみらいビジネススクエア2階
    TEL:045-222-4488/FAX:045-222-4489
    https://www.takanet-s.com
  • >> 春夏秋冬 <<

    新年あけましておめでとうございます。今年 1 年、 トラック業界を取り巻く経営環境は前年にも増して厳 しい状況が予想されます。緩慢な荷動き、高止まりの燃 料価格、さらに労働力不足による人件費コストの上昇 など業績圧迫のマイナス要因が目立ち、従前にも増し ての経営努力が求められそうです。加えて、トラック業 界では残業時間を上限規制する「2024年問題」実施 も目前に迫っており、入念な準備・対応が求められるこ とになります。こうした状況下、トラ ック業界では多く の企業が輸送ルートや運び方などを含めた物流業務全 般の見直し及び改善や効率化、さらには適正運賃・料金 の収受などを重点施策に掲げ全社を挙げて取り組んで いるようです。マイナス要因ばかりを嘆くことなく難 関突破に向けた経営努力に集中、対処していきたいも のです。今年は兎年、飛び跳ねるが如く 。

  • Gマーク、7990事業所を認定/全ト協

    全日本トラック協会は 2 022年度のGマーク(安全 性優良事業所)評価事業で、新規・更新合わせ全799 0件を認定しました。これにより累計は 2 万8696 事業所となり、全国のトラック事業所数8万7033 カ所 に占める認定率の割合は前年度比0・9ポイント 増の33・0%となりました。全ト協ではGマーク認定 のさらなる拡大を図っていくために荷主や一般人への 制度周知、認定事業所のインセンティブ拡充、巡回指導 時の普及促進活動を進めていきます 。

  • 標準的な運賃の活用拡大/関東運輸局

    関東運輸 局は関東トラック協会に「標準的な運賃」の 更なる普及を要請しました。要請文は標準的な運賃に 基づく運賃届出状況が全国平均50・9%に対し、関東 運輸局管内は24・3%( 1 0月時点)と低いことを指 摘。その上で自社の経営状況を踏まえて荷主との運賃 交渉を行うことや、併せて「標準的な運賃」の考え方に 基づいて運賃・料金を定めた場合、その運賃・料金を規 定に基づいて届け出るよう要請しました。運輸局では 「労働条件の改善では適正な運賃・料金の収受しかな い。標準的な運賃を有効活用してほしい」と呼び掛けて います 。

  • 物価高倒産、運輸業が最多54件/TDB調査

    帝国データバンク(TDB)によると、今年 1 月か ら11 月まで「物価高倒産」が原因で倒産した企業は272件で、業種別 でみると「運輸業」が最多の54件と なりました。 11月単月の物価高倒産でも5カ月連続で 月間最多を更新するとともに、業種別では「飲食料品小 売」(5件)、「運輸業」(3件)が多く、「燃料や食品の 価格高騰の影響を受けた業種が続いています。主な事 例では 1 億8700万円の負債を抱え、破産手続き開 始決定を受けた阪神急送(兵庫県)を紹介しています。

  • ノーリツの物流業務を全面受託/センコー

    センコー(本社・大阪市)は湯まわり設備メーカーの ノーリツ(本社・神戸市)の物流業務を全面受託し、西 日本エリアの物流業務を担う「ノーリツ西日本配送セ ンター」を北神戸PDセンター内(神戸市西区)に設置 します。業務は3月から本格的にスタートします。ノー リツは、これまで工場内物流をはじめとする保管・配送 及び輸出業務などを自社で行っていましたが、今回、 物 流業務全般をセンコーグループへ委託します。北海道 を除く全国 11カ所の倉庫拠点を東日本と西日本の2 拠点へ集約し効率化を図っていきます。先月には埼玉 県加須市の栗橋PDセンター内に「ノーリツ東日本配 送センター」を開設しています。

  • 先端LT、検証施設を開設/SBSHD

    SBSホールディングス(本社・東京)は先端LT(ロ ジスティクス・テクノロジー)の導入精度向上と運用の 早期安定化を図るための検証施設「LTラボ」を物流セ ンター埼玉(埼玉県越谷市)内に開設しました。各種ソ リューションの機能評価、倉庫管理システム( W МS) 及び連携したソリューション群の実証データ収集・有 効性評価、メーカーへの改善・改良案の提示など多岐に わたる役割を担います。SBSでは、今後、稼働予定の 物流センター一宮(愛知県一宮市)や野田瀬田物流セン ター(千葉県野田市)などでロボットソリューションの 導入を予定しています 。

≫編集後記≪

新しい年がスタートし、タカネットグループは経営強化に向け運輸事業を拡大します。詳細が決定した折には、改めて、ご報告させて頂きます。また、5日からは業務の拡大に伴い本社事務所を移転しました。今後取引先の事業発展を支援すべく全社員一丸となり対応していく所存です。本年も何卒宜しくお願いいたします。 西口