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第22号　2011年　7月
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>> 春夏秋冬 <<
トラック業界の中央団体である全日本トラック協会の総会が開催され、中西英一郎会長に代わって、新会長に星野良三氏（東京・多摩運送）が選出されました。トラック業界の関係者にとっての関心事は①交付金（運輸事業振興助成交付金）の継続②高速道通行料金の大幅値下げ③適正運賃・料金の収受策の徹底と具体策――などに集約されそうですが、今後、星野・新体制のもとでどんなふうに実施されていくのか、注目を集めることになるでしょう。さらにトラック業界の直近の課題といえば、燃料高騰対策や「トラック産業ビジョン」などがありますが、新体制では、こうした課題への対応についても判断が迫られることになります。星野体制に取り組みをしっかりと見守っていきたいですね。
◆収受運賃の下落傾向続く／路線連盟調査
日本路線トラック連盟はこのほど「運賃・料金の収受状況」などについて調査しました。今年１月時点で、会員 30 社・48 事業所からの回答分を集計したものです。この結果、運賃単価は下落し、逆に経費は上昇している実態が鮮明となりました。ちなみに 2007 年度比の平均運賃単価は 09 年度に 2.5%ダウン、10 年度には 3.4%ダウンとなり、年々低下傾向にあります。値下げ要因では①他業者とのダンピング対抗値下げ（64.5%、複数回答）②荷主企業からの一方的な値下げ要請（56.3%）③元請業者からの値下げ要請（37.5%）――などが挙げられました。
◆社保等未加入で処分／国交省
国土交通省はこのほど 2010 年度の社会保険、労働保険未加入のトラック運送業者に対する処分件数をまとめ公表しました。同発表によると車両停止 271件、警告 73 件で、計 344 件となりました。09 年度に比べて 36%減となり 124 件減りました。

◆トラックの参入・撤退ともに減少／関東運輸局
関東運輸局がまとめた、2010 年度における管内１都７県のトトラック運送事業者の新規参入・撤退状況集計によると、参入事業者 376 件（前年度比 5.8%減）、撤退 300 件（20．８%減）となり、いずれも前年度を下回りました。過去４年間の推移をみると、07 年度の新規参入は 624 件で、撤退件数の２倍近くありましたが、09 年度には参入と撤退件数がほぼ同水準となっており、双方に大きな開きはなくなってきています。なお、10 年度の増減車は累計 1693 台の純増になっています。
◆適正取引ガイドラインで活用調査／全ト協
全日本トラック協会は「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインに係る励行状況調査」結果をまとめました。同調査の結果によると、「活用し取引の改善を試みた」11.9%、「活用し、これまで通り適正に取引している」9.4%。しかし反対に「活用したいが、活用できていない」が 41.3%にも上り、実際には活用できていないのが実態。なお、調査は昨年 11－12 月に全国約 8000 事業者に対して実施した「トラック輸送の経営実態に関する実態調査」で「ガイドラインを認知している」と回答した 1340 事業者を対象に実施したものです。
◆食品物流市場に参入／丸運
燃料輸送の丸運（本社・東京都）は、九州の低温輸送会社トワード物流（本社・佐賀県）と共同出資で別会社「丸運トワード物流」を設立したのに伴い10 月をメドに事業を本格化させていきます。新会社は関東を経営基盤にしながら低温輸送サービスを提供していきます。
◆今秋にも検討再開／国交省の将来ビジョン
国土交通省では「トラック産業に関する将来ビジョン」の取りまとめに向け、今秋にも打ち合わせを再開していきます。なお、最低車両台数のあり方を議論するための「経営実態調査および運賃・原価に関する調査結果」を、9 月上旬までに公表する予定にしています。