総合ソリューションパートナー
第145号 2021年 10月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号物流業界を取り巻く雇用環境が「改善」に向かいつつあるようです。 一時は3倍を超えていた有効求人倍率が足元では低下し、以前と比べて採用しやすい状況になっています。 それにしても人材の確保・教育は大変息の長い「戦い」と覚悟しなければなりません。企業においては入社後、新人教育を行い、引き続き、階層ごとの教育なども実施し、一方、労働環境の改善に向けては長時間労働の短縮、処遇・給与の改善、さらには日々の業務の改善・率化、直近ではDX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進などと対処すべきことは事欠きません。先行きが読みづらい時代が続く中、言い古された言葉ですが「企業は人なり」ははいつの時代でも不変のようです。多少の余裕がある「今」を人材の確保・育成について抜本的に見つめ直す絶好の機会としたいものです。
全日本トラック協会は日本貨物運送協同組合連合会とともに、パソコンやスマホ(スマートフォン)などで簡単に標準的な運賃が試算できる「標準的な運賃計算シミュレータ」の提供を開始しました。昨年、日貨協連が開発した専用フォームに地域・車種・距離・時間を入力すると、各ブロックの距離制、時間制のそれぞれの標準的な運賃を算出できます。全ト協の機関誌「広報とらっく」掲載の会員専用パスワードを入力すれば利用できます。
オープンロジ(本社・東京)は、冷凍冷蔵向けEC(電子商取引)物流網の構築を図るため、セイノーホールディングスグループの関東運輸(本社・群馬県前橋市)と業務提携しました。関東運輸は食品の3温度帯輸送を中心に、東北から九州までのネットワークを構築しています。オープンロジは、これまでも冷凍冷蔵保管を得意とする倉庫会社と業務提携しており、今回の関東運輸との業務提携により、物流サービス提供のエリア拡大とともに、取扱商品の拡大などを積極的に進めていきます。
ニトリグループの物流機能を受け持つホームロジスティクス(本社・札幌市)はこのほど一般貨物自動車運送事業の新会社ホームカーゴ(本社・東京)を設立、事業開始していくことになりました。輸配送業務と保管及び入出荷業務を一貫した体制で運営するのが狙いで、当面、自社トラックを使い関東圏内で海上コンテナ輸送(ドレージ輸送)から開始します。また、来年末までには、神戸・ポートアイランドに、地上4階建て・延床面積約8万平方メートルの新拠点「神戸DC」(仮称)を開設、関西圏の拠点施設として活用していきます。
日本郵便(本社・東京)と佐川急便(本社・京都市)は相互間の顧客サービスの拡充・強化に向けて協業することになりました。具体的には、日本郵便が持つ2万4000か所の郵便局や国際郵便の運営ノウハウ、佐川が持つ保冷輸送の施設・車両を活用し、互いの弱みを「補完」していきます。中でもクール便では日本郵便が発送先となる大口法人顧客と契約し、郵便局まで運び、佐川は郵便局から先の営業所、配達先の輸配送を担当します。
丸和運輸機関(本社・埼玉県吉川市は東京大学大学院工学系研究科の「スカイフロンティア社会連携講座」に参加します。同講座は2020年代の都市部での運用や、大型ドローンを想定した次世代ドローンの社会実験に必要なビジョン・ビジネスモデル、機体認証制度、産業戦略、AIなどの先端技術適用などを産学官で検討・推進することを目的に設立されたものです。同社はDX推進の専門部署として「DX推進部」を新設するなど研究・推進していく体制を整えています。
航空貨物運送協会(JAFA)が発表した2021年8月の国際航空貨物取扱実績によると、輸出重量が8万9011トン(前年同月比59%増)、輸入も8万4289トン(49%増)で、ともに大幅に増加しました。一方、件数では輸出が21万1480件(22%増)、輸入17万1610件(9%増)でした。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済停滞からの回復が鮮明になってきています。
小社では今月から新たな経営体制に移行し業務を行っています。今回の上場廃止を機に皆様に提供している各種サービスを、従来に増して事業発展に資するよう「高品質化」に取り組んでいきます。引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。 西口