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TNSニュース2026年9月
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>> 春夏秋冬 <<

トラック業界は厳しい経営環境にありながらも予想を超える順調なスタートとなった模様です。物流上場企業の 2０２７年３月期・第１四半期の決算が出そろい、増収増益企業が７割を超えました。物流専門紙によると、物量拡大とともに、適正な運賃・料金の収受への積極的な取り組みが功を奏し、収益改善につながったようです。中でもＳＧホールディングス(本社・京都)、センコーグループホールディングス(本社・東京)などは拡販や М＆Ａ効果などから売上高を２桁台伸ばしています。ただ、今後の見通しは必ずしも楽観できない状況です。つまり、ドライバー不足などによる人件費の続騰、さらに燃料価格や車両価格の高止まりなどマイナス要因は少なくありません。引き続き、適正運賃・料金の収受、さらには、物流業務全般の生産性向上などの一連の取り組みを加速させていかねばならない状況に変わりはありません。
物流業界の市場規模拡大続く／矢野経済調査

矢野経済研究所は２０２６年度の総物流市場規模(物流１５業種)が前期比３・９％増の２６兆３６１０億円となる見通しと発表しました。海上・航空フォワーディングが再び増加に転じる一方、貨物輸送量の大幅な増加は見込めないものの、輸送単価、保管・荷役単価の上昇が続き、増加につながります。なお、２５年度実績は前期比２・３％増の２５兆３６００億円と推定しました。
トラック景況感７～９月期、悪化へ／全ト協

全日本トラック協会が発表した２０２６年７～９月期の景況感は輸送量の減少に加え、原油高に伴う燃料価格高騰への懸念や運賃・料金水準の頭打ちを織り込み、マイナス(▲)２８・９から▲３４・０と５・１ポイント悪化する見通しです。前期４～６月期は原油高の影響などがマイナス要因となったものの、運賃・料金水準の改善により、経常利益、営業利益の持ち直しが進んだことから、景況感は▲２９・４から▲２８・９と０・５ポイント改善しました。
貨物自動車販売7カ月連続増加／自販連

日本自動車販売協会連合会(自販連)が発表した２０２６年７月の貨物自動車販売台数は４カ月連続で増加し、前年同月比６％増の３万２８８１台でした。大中型貨物自動車の販売台数(実績)はいすゞ自動車２４２２台(前年同月比１６％減)、日野自動車１６３５台(３％増)、ふそう１３５６台(３９％増)、UＤトラック８６８台(１％減)などでした。

取引高７月度３％アップ／ＪＬ連合会

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(ＪＬ連合会)が発表した２０２６年７月度の取引実績は前年同月比３・１％増の３４億５４５２億円でした。内訳では、自協組内取引高は２％増の２０億４２５８億円、他協組取引高は１・１％減の１４億１１９３万円で、取引高の１社平均は２２１万円と１・９％増となりました。
特積み２０％値上げ実施へ／西濃運輸

西濃運輸(本社・岐阜県大垣市)は特積み輸送の「カンガルー特急便」を中心に、従来比で地域・距離・重量により、平均２０％程度の引き上げを８月２１日から実施しました。２０２４年６月以来２年ぶりです。これまで他社との共同運行の推進、輸送効率化やペーパーレス化による生産性の向上に努めてきましたが、法改正に伴うコンプライアンス順守、労働力不足に対応するための労働環境の改善、さらに燃料費や車両価格の高止まりなどを背景に厳しい状況が続き、新届出運賃の適用を決めました。
売上高１兆円突破確実に／センコーGＨＤ

センコーグループホールディングス(本社・東京)が発表した２０２７年３月期第１四半期の業績は売上高２４８７億１４００万円(前年同期比１４・４％増)で、通期売上高が１兆円の大台に乗り、１兆２００億円(１３・４％増)となることが確実な見通しです。今四半期では主力の物流事業が、拡販や価格改定、М＆Ａでグループ入りした丸運(本社・東京)などの収益拡大が大きく寄与しました。
AＩ見積もり積極推進／サカイ引越

サカイ引越センター(本社・大阪府堺市)は引っ越しの訪問見積もりの申し込みで、電話による２４時間３６５日の受付体制を開始しました。午後１０時から翌午前７時まではAＩ(人工知能)が依頼内容を受け付け、午前７時から午後１０時まではオペレーターが応答します。夜間のＡＩ受付は２０２５年１２月から一部地域で実証し、２６年６月から全国へ拡大しました。