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総合ソリューションパートナー
第95号　2017年　8月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
トラック業界では大手企業が先行する形で運賃・料金の値上げが相次いでいます。日本通運に続き、１０月１日からヤマト運輸、１１月２１日からは佐川急便が値上げします。日本通運では積み合わせ（特積み）運賃について、平均９・７％の値上げで７月３日から新運賃を適用しました。同社では「これまで２０１４年に届け出した運賃を適用していたが、労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化など、物流業界を取り巻く経営環境は厳しい状況になっている」としています。また、ヤマト運輸では配達指定時間枠の見直しとともに、平均１５％程度の値上げを行います。当然ながら西濃運輸、福山通運の特積み企業大手でも「届け出」こそしていませんが「追随」していく姿勢には変わりありません。ちなみにトラック業界では全体の２割程度が営業赤字の業績と言われています。持続的な取引が可能な運賃・料金の見直しは待ったなし、です。
１１月から運賃改定実施最大３３％／佐川急便
佐川急便（本社・京都市）は１１月２１日から宅配便の基本運賃を引き上げる、と発表しました。消費者が対象となる値上げは２００４年に現行の運賃を国土交通省に届け出を行って以来初めて。大型の荷物「飛脚ラージサイズ宅配便」では最大３３％の値上げとなります。また、関東から関西に荷物を送る運賃は、１４０サイズ（荷物の３辺の長さの合計が１４０センチ）の場合で、１４・８％アップの１７８０円（税別）となります。
新小牧ＰＤセンター竣工／センコーＧＨＤ
センコーグループホールディングスの新小牧ＰＤセンター（愛知県大口町）が竣工しました。４階建てで、延べ床面積は３万４００平方メートルです。名神高速道路の小牧インターチェンジから２・５キロの距離に立地しています。同社では周辺に２施設を保有しており、新施設を含めた同地区の延べ床面積は７万平方メートルに及びます。

物流拠点を統合／コンビニ２社
ファミリーマート（本社・東京都）はこのほどファミリーマートとサークルＫ・サンクスの物流拠点の統合が６月末で完了した、と発表しました。従来、２コンビニはそれぞれの配送センターから各店舗に商品を配送していましたが、今後、最適ルートで両コンビニへ配送することが可能となりました。同社では配送センターは４０カ所減り１７３拠点、トラックは１３０台減り５２５１台となった、としています。
基準緩和期間Ｇマーク取得で最長４年／国交省
国土交通省は安全性優良事業所認定（Ｇマーク）取得事業者を対象に「基準緩和自動車の有効期間」を従来の２年から段階的に延長し、最長４年とすることなどを盛り込んだ新たな制度を始めました。新制度ではＧマーク取得事業者は新規申請後の２年間は変わりませんが、初回継続申請が認められれば有効期間は従来の２年から３年に、さらに行政処分などを受けなければ２回目以降は４年になります。
運転業務に「一般則」適用を／運輸労連
トラック産別組織である運輸労連は政府の「働き方改革実現会議」の実行計画を踏まえ、１００万人規模の請願署名（物流を止めないための「時間外労働の上限規制」の適用を求める請願書）を集めて自動車運転業務への一般則適用を働き掛けていきます。政府は時間外労働（残業）の上限期限について年７２０時間以内、また、労働災害認定基準を根拠に設定した時間などとすることを、初めて罰則付きで定めました。しかし、自動車運転の業務には一般的なルール（一般則）が適用されず、規制開始から５年後に、年９６０時間以内の上限期限が適用されることになっています。
運輸交通業７３％が違法な長時間労働／厚労省
厚生労働省が実施した全国の２万３９１５事業所に対して２０１６年４月～１７年３月にかけて実施した「長時間労働が疑われる事業場」に対する監督指導結果によると、運輸交通業は３８２５事業場に監督指導を実施し、７３・９％にあたる２８２６事業場が労働基準関係法令違反が確認されました。全業種平均は６６％です。