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TNSニュース2010年5月号　第8号

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    第8号　2010年　5月号

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  • >> 春夏秋冬 <<

    高速道路の通行料金に関して民主党の迷走ぶりが国民の「丌信感」を一段と強めています。新制度の概要は「軽・エコカー」「普通車」など車種別の上限料金を設け、一定の走行距離を超えると料金が上がらなくなる。また地方の一部区間は無料となります。一方で「休日上限 1000 円」やＥＴＣ搭載車向けの「平日昼間３割引」など既存の割引は廃止――となっていますが、再び、見直しが行われるかも知れません。こうした中にあって、トラック業界の関心事は、諸割引制度の廃止に伴う「実質的な値上げ」ということです。なお、高速料金の制度見直しではトラック業界はもとより、貨物会社を含めた鉄道輸送会社、バス業界、さらに長距離フェリー業界などからも「競争力が損なわれる」などと反対を表明しています。当面、動向を注意深く見守っていく必要があります。

  • ◆荷動き「ゼロ水準」に降下／日通総研

    日通総合研究所(本社・東京)がまとめた 2010 年４－６月期の「荷動き指数」は、前期実績(見込み)のプラス６から再び、ゼロ水準まで落ち込み、弱含みで推移する見通しです。前期は 07 年 10－12 月以来９四半期ぶりのプラスとなったが、持ち直し傾向にはあるものの、完全な荷動き回復基調にはなっていません。荷動き指数は荷動き感を示したもので「増加」の回答比率マイナス「減少」の回答比率を言います。トラックの運賃・料金の収受水準を示す「トラック運賃動向」は、貸切輸送、路線トラックともにマイナス５、６となっており、運賃の収受も水面下での状況が続くことになりそうです。

  • ◆自動車関係諸税見直しに着手／総務省

    総務省はこのほど「自動車関係税制に関する研究会」を発足させ、自動車関係諸税の見直しに本格的に着手しました。座長には東京大学の神野直彦名誉教授が就きました。政府が 2011 年度導入を打ち出した地球温暖化対策税(＝環境税)に対応するものです。自動車税、自動車重量税など車体課税のあり方が検討の中心になりますが、軽油引取税などの燃料課税などについても議論を行っていきます。当面、９月をめどに方向性を示す事になります。

  • ◆月間 50 億円超の取扱実績

    日本ローカルネット協同組合連合会(ＪＬ連合会)がまとめた３月度の取引高実績は、52 億 260 億円(前年同月比 8.3%増)となって、月間取引高 50 億円超となりました。これは 2008 年 10 月以来の 50 億円超の取扱実績です。ＪＬ連合会によると情報数は求車が３万 4600 件(74%増)、求荷１万 2000 件(17%減)で、求車件数が大きく伸びています。

  • ◆求車、過去最多件数を更新／ＷｅｂＫＩＴ

    日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)がまとめた求貨・求車システム「ＷｅｂＫＩＴ」(ウェブ・キット)の３月度稼動状況は、荷物情報となる求車登録件数が４万 799 件(前年同月比 93%増)と過去最多を更新しました。関係者は「本格的な景気回復とは考えにくい」としています。

  • ◆高速料上限制で 30 億円の減収／ＪＲ貨物

    日本貨物鉄道(ＪＲ貨物)では、仮に高速道路料金の上限制度などの導入が行われた場合「年間 20－30億円の減収が見込まれる」ことを明らかにしました。ＪＲ関係者は今回の措置で中・長距離帯の高速料金が大幅に引き下げられるとトラック輸送に対する競争力が低下して「逆モーダルシフト」が起きかねない、としています。これまでも旅客会社などと連携しながら国土交通省などに対して高速道路通行料金制度の見直しを求めてきました。

≫編集後記≪

ことしは暦の曜日並びの関係で連続休暇日数が少しばかり短縮されていると聞いています。期間の「短縮」なら景気回復について期間短縮をお願いしたいのですが…。ところで５月の連休明けからは、上場物流企業の 2010 年３月期連結業績の発表が相次いで行われます。業態によって業績内容にはバラツキがありますが、利益確保では多少なりとも改善される見通しです。引き続き、厳しい経営環境が続くことを覚悟しなければなりません。 西口

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