TNSニュース2017年7月号 第94号

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    第94号 2017年 7月

  • 株式会社タカネットサービス

    神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
    みなとみらいビジネススクエア2階
    TEL:045-222-4488/FAX:045-222-4489
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  • >> 春夏秋冬 <<

    トラック業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。事実、ドライバー不足を筆頭に、適正運賃・料金の収受、さらには企業経営の合理化・近代化などへの積極対応が取りざたされています。ただ、言えることはこの課題を乗り切らねば企業経営は成り立っていかない、ということです。加えて、課題解決には「原資」が必要であり、それらが「表裏一体」になっていることから問題を「複雑化」させている訳です。但し「ドライバーが集まらない」「運賃を上げてくれない」と嘆いてばかりでは事態は少しも前進しません。幸いドライバー不足問題などは当然のことのように語られ始め、ヤマト運輸のように運賃値上げに積極的に動く企業も目立ってきました。「便乗値上げせよ」とは言いませんが、この時期を、将来に向けた企業経営の在り方をしっかりと考える「チャンス」にしなければならないことだけは異論がなさそうです。

  • ヒガシ21、三八五流通と業務提携

    ビガシトゥエンティワン(ヒガシ21)はこのほど三八五流通(青森県八戸市)と引越業務などで業務提携しました。主な内容は事務所移転業務・個人引越業務・倉庫及び運送などの一般物流業務で、両社は相互の営業エリアや得意分野を補完し合い、物流ネットワークの拡大・拡充を進め、物流サービスの一層の向上を図っていきます。

  • 鉄道コンテナ列車の「空き」活用/JNL

    ロジネットジャパン(JNL、本社・札幌市)は関東-関西間で、鉄道コンテナ列車の「空きスペース」を活用した輸送サービス及びトレーラを活用した幹線中継輸送(スイッチ運行)サービスを開始しました。比較的納期に余裕がある貨物や大型車1台に満たない中ロット貨物を取り込みます。鉄道コンテナは日本貨物鉄道(JR貨物)と提携し、主に土・日曜列車の空きスペースを活用、また、幹線中継輸送では積み合わせ輸送を行い、「割安な運賃・料金」でサービス提供していきます。

  • 働き方改革で週休3日制導入/佐川急便

    佐川急便(本社・京都市)はこのほど正社員のドライバーに週休3日制勤務制を導入しました。1日8時間の労働時間を弾力的に運用できる「変形労働時間制」を活用するもので、既に、東京都や山梨県でドライバーの募集を開始しています。1日当たりの平均労働時間を週休2日制より2時間長い10時間とし、週休2日制と同様にシフト制で対応していきます。給与は週休2日制とほぼ同水準となり、休日の「副業」を認める、としています。

  • 茨城・五霞に大型物流施設/GLP

    物流施設開発のグローバル・ロジスティクス・プロパティーズ(GLP)はこのほど茨城県五霞町に複数企業が入居できるマルチテナント型の大型施設「GLP五霞」の建設に着手しました。賃貸施設としては最大級となるワンフロア面積4万3000平方メートルで、3階建て、延べ床面積14万平方メートルの規模です。竣工は2018年10月頃を予定しています。

  • 日タ、板橋ターミナルを再開発

    日本自動車ターミナル(本社・東京)は板橋トラックターミナル(板橋区)全体の再開発に着手します。同計画では2021年をメドに着手し、再開発後のターミナルの延べ床面積は20万平方メートルを想定し、7~10年を掛けて終了させます。総投資額は数百億円規模を見込んでいます。板橋ターミナルは敷地面積11万5800平方メートル、トラックバース320の規模ですが、供用開始から既に50年近くが経過、老朽化が進んでおり、多層階建ての物流センターの併設など土地の有効活用が急がれていました。

  • 荷待ち時間記録義務付けでチラシ/全ト協

    全日本トラック協会は7月1日から荷待ち時間の記録が義務付けされるのを前に、乗務記録の記載例などを掲載した説明チラシを作成しました。国土交通省では、貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈と運用を一部改正し、荷待ち時間などの記録を義務付ける通達を出して、1日から改正実施することにしています。ちなみに1運行当たり2時間を超える荷待ち時間が全体の3割近く占めている調査結果を掲示しています。

≫編集後記≪

運賃値上げの動きが活発になってきたようです。サービスに対する適正な「対価」を頂くことは当然です。小社も「より良い商品を、より適正な価格で」をモット―として、お取り引きをさせて頂いております。無論「サービス品質」の保証があればこそです。 西口