TNSニュース2022年4月号 第151号

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    第151号 2022年 4月

  • 株式会社タカネットサービス

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    みなとみらいビジネススクエア2階
    TEL:045-222-4488/FAX:045-222-4489
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  • >> 春夏秋冬 <<

    コロナ禍の影響が 続く中、各企業では4月から新しい事業年度が始まり、新たな経営方針や事業計画のもとで動き出しました。ただ、物流各社が計画通りの「業績」を確保するには並大抵の努力では実現しそうにありません。つまり、業界を取り巻く経営環境は、慢性的な労働力不足や荷動きの不振、さらには燃料価格の上昇など下押し要因が少なくありません。中でも「労働力不足」問題では、働き方改革の施策として2024年から時間外労働の年960時間への規制が始まります。いずれにしても各企業にあっては単年度でクリアすべき課題、また、中・長期的な課題は何かを整理しながら具体的な対処法を明確にすることが不可欠です。ローマは一日にして成らずと言いますが、「成長戦略」を持たない、先の見えない企業には誰も魅力は感じないでしょうし、何よりも優秀な人材が集まってこないでしょう。

  • 環境ビジョン2030策定/全ト協

    全日本トラック協会(全ト協は、2030年にCО2(二酸化炭素)排出原単位を05年度比で31%削減する目標を掲げた「トラック運送業界の環境ビジョン2030」(ビジョン2030)を策定しました。50年のカーボンニュートラルを目指し、トラック運送業界の30年時点での「ありたい姿」を実現するための指針となります。車両総重量8トン以下の車両について、30年における電動者の保有台数割合を10%とする数値目標を示し、トラック事業者が自社のCО2排出量を簡易に算定できるツールも開発します。近く全ト協はホームページで公表する予定です。

  • 21年の トラック 死亡事故 200件/警察庁

    警察庁がまとめた2021年に発生した事業用貨物自動車(軽貨物除く)が第1当事者となった交通死亡事故は前年比7件減の200件で、4年連続で減少しました。車種別でみると、大型が11件減の110件、準中型が横ばいの31件、中型は1件増の51件、普通は3件増の8件でした。

  • 大阪・泉南PDが竣工/センコーGHD

    センコーグループホールディングス(本社・東京)は大阪府泉南市で建設を進めていた「センコー泉南PDセンター」が竣工したのに伴い、中核事業会社センコー(本社・大阪)が入居しました。地上6階建て、延べ床面積3万4000平方メートルで、1階のトラックバースは両面で36台の接車が可能です。また、屋上全面に設置した太陽光パネル(682・5KW)でセンターの使用電力を自家消費しながら余剰電力をグループ間で融通する自己託送します。関西電力によると、グループ間の複数拠点をまたぐ3拠点への自己託送は国内初となります。

  • 渋沢倉庫など4社が出資・参画/ネクストロジ

    日野自動車の子会社ネクスト・ロジスティクス・ジャパン(本社・東京)は、新たにキユーソー流通システム、渋沢倉庫、摂津倉庫、住友ゴム工業の4社が出資・参画し、全19社体制での運営となりました。引き続き、25メートルフルトレーラを使った幹線共同輸送の取り組みを推進していきます。なお、発足時から鴻池運輸、千代田運輸、日本梱包運輸倉庫、鈴与など大手・中堅も参画しています。

  • 幹線の共同輸送を開始/日本郵便&佐川急便

    日本郵便(本社・東京)と佐川急便(本社・京都)はこのほど東京・江東区から福島県郡山市・本宮市までの往復約230キロメートルの幹線輸送の共同運行を開始しました。引き続き、共同運行ではカーフェリー輸送も組み合わせながら東京発・九州着便での開始も視野に入れており、両社では提携・連携関係をより強固なものにしていきます。

  • 低負荷仕様の感染便専用車で運行/アサヒロジ

    アサヒロジスティクス(本社・さいたま市)は近く関東と中部・関西をつなぐ幹線便「BiesLiner」(ビィズライナーの運行を開始しました。使用車両は大型ハイブリッド車2台です。前後に吹き出し口がある遠隔監視機能付きの電動冷凍機を設置している他、薄型の新断熱素材を使用した庫内スペースを確保し、3室区分けを行い、18パレット(一般的な大型車両は16パレット)を積載します。また、コンテナ内で商品を移動させる際のドライバーへの負担を軽減する装置を採用するなど女性でも作業しやすい機能を充実させています。

≫編集後記≪

新しい事業年度をスタートさせた取引先様が多いと思います。弊社では、各社様の事業発展に貢献すべく高付加価値商品を企画・提案していきますので、引き続き、ご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。 西口