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第6号　2010年　3月号
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
１か月 60 時間超の時間外労働を行う場合には現行25%の賃金割増率が 50%になります――４月から労働基準法の一部が改正実施され、残業代の大幅な伸びが見込まれています。皆さんの会社では、人員確保を含め何らかの施策は打っていますか。ただし、当面、資本金３億円以下、もしくは従業員 300 人以下の中小企業は猶予されることになっていますが。トラック運送事業の 09 年度の労働実態は平均月間労働時間が 215.1 時間で、全産業平均の 146.5 時間を大きく上回っています。所定外労働時間は一般トラックで 40.6 時間、路線(特積み)で 51.9 時間になっています。今回、割増率が引き上げられるのは時間外労働だけで、休日労働 35%、深夜労働の 25%は変更されません。
従って中小零細規模が圧倒的なトラック業界では“対象企業”は、とりあえず、少ないようです。ただ気になるのは「施行から３年経過後、改めて検討する」ということです。民主党政権下にあっては前倒しでの実施になりかねないからです。
◆首都高速の大型車両事故で報告書／関東トラ協
首都圏のトラック協会で構成している関東トラック協会は、このほど「首都高速道路における交通事故防止策検討調査」報告書を発表しました。40 件の事故のうち、運転者に起因する単独事故は 12 件あり、うち 11 件がトレーラ関係の事故に占められました。5000 人近いドライバーのアンケート結果などを踏まえ、ソフト、ハードの両側面から事故防止策を提言しています。
同報告書では、ソフト面では①制限速度の順守や安全速度の徹底③安全教育の徹底④過労運転の防止――など。一方、ハード面では「事故多発地点危険マップの作成②危険警告電子掲示板の設置③カーブ進入危険速度抑制支援システムの早期開発――などが挙がりました。

◆グリーン経営認証、１月はトラック 62 件
交通エコロジー・モビリティ財団がこのほど発表した「グリーン経営認証」の 2010 年１月度の登録事業者数は 81 件、事業所数は 115 ケ所でした。このうちトラック事業者は 62 件・86 事業所となっています。
エコモ財団によると、累計登録数は 2947 事業者で、6184 事業所になっています。うちトラックは事業者数で 2440 事業者(全体の構成比 82.7%)、事業所数では 4859 ケ所(78.5%)になりました。
◆民主党の「トラック議連」発足へ
衆院、参院議員による「民主党トラック議員連盟」が２月初めに発足しました。会長には奥村展三議員(滋賀４区)が就任しました。初会合には全日本トラック協会から中西英一郎会長、石井健児理事長らが出席して、業界の現状などを説明して理解を求めました。
◆公取委、費用負担請求でとりせんに勧告
公正取引委員会はこのほど、とりせん(本社・群馬県館林市)に対して、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反が認められたとして勧告を行いました。食品などの製造を下請け業者に依託したところ、自社物流センターに納入された商品を自社店舗別に自ら仕分けるためのシール費用を確保するため、一定額の負担を要求していました。
◆１月の取引高が 15 ケ月ぶりに増加／ＪＬ連合会
全国の中小トラック会社が加入して荷物の相互提供を行っている日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(ＪＬ連合会)の１月度の取引高実績が 37 億 8900 万円となって、１昨年 10 月以来、15ケ月ぶりに増加に転じました。組合員 1648 社で、うち自協組内取引 13 億 4300 万円、１社平均取引高271 万円となっています。