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第137号　2021年 2月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

新型コロナウイルスの感染拡大は物流業界を含め全ての産業界に様々な課題解決を迫っています。物流業界に限れば、生産活動の停滞から荷動きが落ち込む中、経営状態の悪化が懸念されています。日通総合研究所の２０２０・２１年度の国内貨物輸送量見通しによると２０年度は前年度比７・０％減と大幅に落ち込み、リーマン・ショック後の０９年度の６・０％減を更に下回る減少となります。また、２１年度は景気の持ち直しを受け、プラスに反転するものの増勢は１・７％増にとどまるとしています。物流企業にとって、貨物の取扱量が減少することは業績確保に大きく影響することは言うまでもありません。取扱量の落ち込み分を、どうカバーしていくかが経営者としての腕の見せ所ということになりそうです。
４割が「トラック確保しやすく」/ＪＩＬＳ

日本ロジスティクシステム協会（ＪＩＬＳ）が実施した新型コロナウイルスの感染拡大に関するアンケート調査で、荷主の４割、物流企業の６割が「トラックを確保しやすくなった」としていることが分かりました。また、荷主企業の７５％、物流企業の８２％が雇用の確保や従業員の安全確保、組織体制の維持・見直し、在宅ワーク体制や業務のデジタル化などの「人材・組織」の課題解決を優先的に取り組んでいます。
冬用タイヤ、ダブルチェック/国交省

国土交通省は、この冬の大雪で複数回にわたり大規模な立ち往生が発生したことから、バスやトラックを対象とした輸送規則の解釈と運用を一部改正します。雪道を走行する可能性がある場合、バス・トラックの整備管理者が冬用タイヤの安全性を確認するとともに、運行管理者が整備管理者による安全確認の有無を確認しなくてはならないことを明文化します。これをせずに事故や立ち往生を引き起こした場合には監査を実施して処分します。

ドローン活用で業務提携/セイノーHＤ

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）はドローンを活用した宅配システム構築で、次世代型ドローンの研究開発を手掛けているエアロネクスト（本社・東京都）と業務提携しました。提携によると、既存物流とドローン物流の接続を標準化することでО・Ｐ・Ｐ（オープン・パブリック・プラットフォーム）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築し、人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者など、地域における社会課題の解決に貢献していきます。当面山梨県小菅村においてシステム運用を重ねることで全国展開していきます。
配送マッチングで乾汽船と業務提携/福山通運

福山通運（本社・広島県福山市）はこのほど乾汽船（本社・東京都）と業務提携し、乾汽船が運営する求貨・求車サービスを、自社の全国約４００カ所の拠点営業所へ展開します。乾汽船は福通と提携することにより、求貨・求車サービスを運営する上で必要な「車両」を確保します。また、福通では自社が直接営業して獲得する以外の方法で荷物を増やし集配車両の効率的稼働を期待しています。
千葉の低温物流会社を買収/福岡運輸

福岡運輸ホールディングス（本社・福岡市）はこのほど、中核事業会社の福岡運輸を通じて、低温物流を手掛けるオー・ケー・ライン（本社・千葉県船橋市）を買収、子会社化しました。オー・ケー・ラインは船橋、千葉、東京・国立の３拠点を持ち、中でも船橋の中核拠点は食品スーパーの物流センターとして３６５日・２４時間稼働の定温物流サービスを手掛けています。保有車両１８台、売上高は３億６０００万円。福岡運輸では関東圏に５カ所の拠点を配置しており、引き続き、ネットワーク拡大に取り組んでいきます。
長尾氏がＨＤ・運輸の社長兼務/ヤマトＨＤ

ヤマトホールディングス（本社・東京都）はヤマト運輸に主要なグループ会社を統合して「ワンヤマト」とする構想に基づき、４月１日付でヤマトＨＤの長尾裕社長がヤマト運輸の社長を兼務します。なおヤマト運輸は４月から同社を含む事業会社８社を統合、新たなヤマト運輸として「再出発」します。２０２０年１月に統合を発表したときは持ち株会社制を解消し、事業会社制に戻す予定でしたが、引き続き、ＨＤの業務を縮小する形で存続させます。